「相続AI® ~相続手続き相談特化型チャットボットシステム~ 」がついに登場! ~エベレストコンサルティング~

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リーガルテック事業を展開するエベレストコンサルティングは、「相続AI®~相続手続き相談特化型チャットボットシステム~」の開発を発表しました。なお「相続AI®」では対応しきれない相談については、司法書士などの専門家が対応するとのことです。

「相続手続きの相談対応」は「有人対応併存型チャットボット」に任せる時代に!

株式会社エベレストコンサルティング

年間158万人超(2022年/厚生労働省の人口動態統計速報値)が亡くなる現在の日本において、「金融機関」や「士業(弁護士や税理士等)」をはじめとして、毎日様々な「相続手続きに関するご相談」が大量に寄せられています。

相続手続きに対する円滑な対応が望ましい金融機関などの事業者側においても、担当者によっては「相続手続きに関する知識が不十分」な場合もあり、ご遺族の方が抱えるのと同様に、多くのストレスや時間、事務処理コストに悩まされた経験を持つ方が多いのではないでしょうか。そんな「相続手続きに関するお悩み(課題)」を解決することを目的として、「相続AI®~相続手続き相談特化型チャットボットシステム~」が誕生しました。

相続手続きDX事業に取り組む「行政書士法人エベレスト」が開発した、当該「相続AI®」の特徴は以下の通りです。

〇「一般的な相続手続きの質問」の6~7割をカバー

「相続AI®(商標登録番号:第6067823号」とは、相続手続き相談対応に特化したチャットボットシステムであり、13年間以上の実務経験で培った2000件超の相続手続き相談実績を基に開発しました。クラウドサーバー上で動作し、24時間365日、インターネット環境を用いているため場所を選ばず、利用者(ご遺族)のお悩みに素早く、的確に答えます。利用者による自由入力キーワードにも対応し、概ね6~7割のご質問については、予め用意した80個超の「定型シナリオ」にて解決を図ることが出来ます。

〇「対話型AI」のデメリットを補い、事業者側の「意図するままに」回答の用意が可能

当該システムを導入しさえすれば、自由に「質疑応答」を追加することができるため、「他社にはない独自の相続手続き相談回答チャットボット」に仕上げることも可能です。「質疑応答」の考案が難しい場合、「生成系AI(ChatGPT等)」を用いて効率的に回答を生成する方法があります。また、「相続手続きに関するご質問・ご相談」をご用意頂ければ、それに対する適切な回答を、当法人が用意することも可能です(オプションになります)。

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〇「有人対応併存型チャットボット」でこれまでにないコミュニケーションツールに

当該システムの特徴の1つとして、「有人対応」にボタン1つで切り替えることができ、導入した事業者は、「営業時間内における特定顧客との2者間対話ツールとして、営業時間外は自動応答チャットボットとして使用することが可能」となります。ホームページ等では、閲覧者に対してアプローチすることは不可能ですが、「チャットボット」にさえアクセス頂ければ、その画面に対してアプローチをすることが可能となり、「集客力UP(コンバージョン率UP)」が期待できます。

〇「専門家との個別相談」には、「相続シェルパ®~オンライン相続手続き相談サイト~」

「相続AI®」では対応しきれない個別具体的な相続手続き位のご相談については、既にサービス展開している「相続シェルパ®~オンライン相続手続き相談サイト~」にて、司法書士や税理士、行政書士等の専門家に対して、個別にオンライン上で相談することが可能です。

 信頼できる専門家が見つかった場合には、専門的な手続きについて依頼することも可能であり、「相続AI®」を利用することで、ご遺族様は相続手続きに関するご不安や課題を解決することが期待できます。

 ※相続シェルパ®サイトはこちら → https://www.souzoku-sherpa.jp/

今後も、相続手続きに関連した法律の変化などに迅速に対応し、「定型シナリオ数」をさらに拡大させるなど、より多くの方々(事業者側・ご遺族側)に利用していただけるように、サービスの拡充を進めてまいります。

「相続AI®」及び「相続シェルパ®」は、ご遺族及び事業者双方にとっての「相続手続きのワンストップソリューションツール」として今後も進化し続けます。

当該システム等に関しましては、お気軽にご質問ください。

【開発・販売企業の概要】

企業名:行政書士法人エベレスト
代 表:行政書士 野村 篤司
本 社:名古屋市中村区名駅五丁目3番6号 神谷ビル6階
設 立:2016年1月4日(開業:2014年7月1日) 
事業内容:相続手続きDX事業、業務効率化アプリケーションやソフトウェア等の販売、遺産整理サービスに係る導入支援、公正証書遺言や任意後見契約の締結支援等の行政書士業務

PR TIMESより転載

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