創業50年の葬儀屋・えびの公善社、移住による第三者事業承継が実現。事業承継マッチングプラットフォーム「relay」で未来に繋がる地域の葬儀場 ~ライトライト~

左:後継者となる和田さん 右:渡し手の松井さん

事業承継マッチングプラットフォーム 「relay」を運営するライトライトは、宮崎県えびの市の葬儀社「えびの公善社」の第三者事業承継による後継者決定を発表しました。後継者難を理由とする廃業の解決策として、徐々に第三者事業承継を選択する方も増えつつあるようです。

株式会社ライトライト

事業承継マッチングプラットフォーム「relay」(リレイ)を運営する株式会社ライトライト(宮崎県宮崎市 / 代表取締役:齋藤隆太)は、葬儀屋・えびの公善社(宮崎県えびの市)の採用支援を通じて、2023年5月に第三者事業承継による後継者が決定したことをお知らせいたします。

左:後継者となる和田さん 右:渡し手の松井さん
左:後継者となる和田さん 右:渡し手の松井さん

宮崎県えびの市にある「えびの公善社」は、50年にわたって松井昇(まついのぼる)さんが経営され、地域に根ざした葬儀屋として、大切な人生の旅立ちを見送ってきました。これまで奥様と奔走してきましたが、70歳を前にして体力や気力が落ち込むようになり、2022年7月に事業承継マッチングプラットフォーム「relay」と宮崎県えびの市のプログラム「relay the local えびの市」を利用して、後継者候補を探していました。

relayによる後継者募集記事

葬儀屋として霧島連山の麓の街に根ざして50年。新たな歴史を繋ぐ後継者を募集

https://relay.town/entrustments/ebinokouzensha

複数人の応募があった中、募集開始から3ヶ月足らずで和田敏也(わだとしや)さんを後継者候補として採用。約6ヶ月の引継ぎを含む勤務を経て、2023年5月に正式に後継者に決定しました。和田さんは葬祭業の経験者でしたが、採用された当時は長崎県在住で、えびの市に移住をしてでも継ぎたい熱い思いが松井さんにとっての決め手となりました。

このたび後継者に決定した和田さんは、15年以上葬祭業に従事し、現場責任者やマネジメントも経験。実家も葬祭業ですが、弟が承継することになっており、和田さんが転職を考えていたタイミングでrelayの記事に出会いました。今後は、松井さんと共にえびの公善社の歴史を築いてきた従業員の皆さんの思いを汲みながら、現代のお客様のニーズに合わせたサービス展開をしていきたいと意気込んでいます。

成約事例インタビュー

諦めかけた葬儀屋の仕事。長崎から宮崎に移住し、事業承継候補者に

事業継承の想いとカタチを発信する...
【成約事例インタビュー】諦めかけた葬儀屋の仕事。長崎から宮崎に移住し、事業承継候補者に - relay Magaz... 2022年8月、宮崎県えびの市の「有限会社えびの公善社」がrelayを通して後継者募集をスタートしました。霧島
えびの公善社

このたびrelayによりマッチングした松井さんと和田さんには、当初「第三者事業承継」の選択肢はありませんでした。第三者事業承継は、同族承継・内部昇格に変わる承継方法で、企業規模や売上を問わないため、後継者難を理由とする廃業の解決策として採用されはじめています。relayではこれからも、事業の渡し手と継ぎ手のマッチングを通して、地域住民が突然知ることになる「閉店のお知らせ」や、経営者にとって“望まない廃業”を減らしていくとともに、オープンな事業承継文化を創ってまいります。

事業承継マッチングプラットフォーム relay(リレイ) https://relay.town/

relayは、事業を譲り渡したい経営者と事業を譲り受けたい後継者候補をWeb上でマッチングさせるサービスです。従来、社名や企業情報が伏せられてきた事業承継のマッチングをオープンネームに行い、どんな想いで企業や店舗を運営してきたか、オーナーの横顔を含めた想いを記事化し、後継者候補を広く公募します。

これまでのマッチングでは、「買い物に訪れていた小さなパン屋のファン」や「カフェを経営したい夢を持つ夫婦」が後継者となる第三者事業承継を実現。買い手が売り手の事業と想いを深く理解できる、商談率・成約率No.1※の事業承継マッチングプラットフォームです。経済産業省の地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業にも採択されています。

※デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「国内ビジネスマッチングプラットフォーム市場の現状と展望【2022年版】」(mic-r.co.jp)

会社概要

社 名:株式会社ライトライト
所在地:宮崎県宮崎市橘通東3丁目3-15 若草金城堂ビル2F
代表取締役:齋藤 隆太
資本金:6,501万円
設立日:2020年1月6日

PR TIMESより転載

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