一般社団法人日本承継寄付協会は、遺贈寄付の相談・遺言書作成を助成する啓発キャンペーン「フリーウィルズキャンペーン（寄付遺言書作成費用を助成）」を開催することを発表しました。遺贈寄付に対する理解をすすめ、日本の寄付文化を醸成していきたいようです。
内閣府、法務省後援にて開催。新しい相続の選択肢「遺贈寄付」で人生の集大成として社会貢献したい方をキャンペーンで後押し。
一般社団法人日本承継寄付協会
⼀般社団法⼈⽇本承継寄付協会（所在地：東京都⽂京区、代表理事：三浦美樹）は、遺贈寄付の相談・遺言書作成を助成する啓発キャンペーン「フリーウィルズキャンペーン（寄付遺言書作成費用を助成）」を行います。２種類のキャンペーンを設定し、「無料作成キャンペーン」と一部費用を助成する「助成キャンペーン」の申請期間をそれぞれ設けています。
本キャンペーンを通し、寄付遺言書作成の経済的負担と専門家へ相談する心理的負担が軽減され、遺贈寄付への理解が進み、日本における寄付文化醸成に貢献することを目的とします。
- 【フリーウィルズキャンペーン （寄付遺言書作成費用を助成）】について遺贈寄付の遺⾔書作成に伴う費用を「無料」または「一部助成」とする、「フリーウィルズキャンペーン」を一般社団法人全国司法書士法人連絡協議会の協力のもと開催。全国の士業、金融機関等遺贈寄付の相談を受ける専門家報酬が対象。
無料キャンペーン：2023年9月25日（月）〜10月6日（金）（該当する寄付遺言書の要件あり)。助成キャンペーン：2023年9月25日（月）〜12月31日（日）（寄付遺言書作成の費用の一部を助成） - 【キャンペーンサイト】：https://freewills.izo.or.jp/
■説明会の開催について
当キャンペーンについて、遺言書作成をする専門家の方に向けてのオンライン説明会を開催します。
ご興味ある方は、ぜひお気軽に下記フォームよりお申し込み下さい。
【オンライン説明会お申し込みフォーム】 https://forms.gle/4bDScwsx6F6QZa6j7
- 実施の背景・社会課題
今日、社会の構造や個人の意識が変化していく中で、相続人が不在であるおひとり様の増加や、相続人も高齢化することで高齢者層だけで資産が循環し若い世代にまで資産が循環しない傾向が現代社会の課題となっています。そのような中、財産の一部を寄付することで社会貢献をする「遺贈寄付」についての関心が徐々に高まってきています。
当協会が毎年行っている全国の50-70代男女1,000名を対象とする「遺贈寄付に関する実態調査2022」では、遺贈寄付を具体的に理解している人の75％が「実践したい」と回答。また、そのうち6人に1人は、100万円以上の寄付の意向がありました。
一方で、「相談や手続きの際にかかる費用が心配」という声も多く、遺贈寄付の遺言書作成、税務申告の相談・作成費用にかかる費用も行動が起こしづらい原因となっています。
そこで当協会は、専門家費用を助成することで寄付検討者の負担を減らし、遺贈寄付の実現を支援するため、2022年に日本初※1 の寄付遺言書作成キャンペーン（フリーウィルズキャンペーン）を実施しました。
遺贈寄付が盛んなイギリスでは「Free Wills Week (Month)」として専門家が遺言書を無料で作成するキャンペーンが毎年行われており、この活動が欧米に波及した結果、各国の遺贈寄付増加に大きく影響しています。世界の事例を踏まえ、国内の「遺贈寄付」の裾野を広げるために、Free Wills Week (Month)から着想を得て実現しました。
※1 2022年6月 当協会調べ
第1回目は、50件の遺言書記載の手数料を負担し、250万円の助成金を活用いただく結果となりました（2023年7月時点）。
キャンペーン利用希望の事前登録数は68件にのぼり、総額約11億8000万円の遺贈寄付、助成額の470倍がNPOや地域へ還元される試算に至りました。
- キャンペーン詳細
■「寄付遺言書 無料作成キャンペーン」について
相談窓口を経由してご紹介する司法書士の方々のご協力のもと、寄付遺言書作成を「無料」で実施いたします（該当する寄付遺言書の要件あり)。
・期間：2023年9月25日（月）〜10月6日（金）
・対象者：遺贈寄付を考えている、または関心のある方
・費用（参加費、相談料）：無料 ※印紙代、郵送費などの実費はご相談者負担となります。
・対象となる寄付遺言書要件：シンプルな遺言書であること /自筆（保管制度利用を前提） /寄付額10万円以上 /遺留分侵害なし /執行者付帯必須（士業従事者,弁護士,司法書士,信託銀行等） /山林、田畑なし /自社株なし /不特定不動産なし /未登記不動産なし
・応募方法：
2023年9月25日（月）〜10月6日（金）期間中にフリーウィルズキャンペーン相談受付にお電話、またはキャンペーンサイトより応募。
が対象となります。※先着順のため上限数がございます。また申請後、要件を満たし承認された方のみキャンペーンが適応されます。
キャンペーン相談受付：03-3868-7011 (9:00-18:00/ 土日祝除く)
キャンペーンサイト：https://freewills.izo.or.jp/
■「寄付遺言書 助成キャンペーン」について
寄付遺言書作成の費用の一部（5万円分）を助成するキャンペーンを、全国の士業、金融機関等遺贈寄付の相談を受ける専門家への報酬を対象に行い、寄付検討者への負担を軽減する施策を行います。
・期間：2023年9月25日（月）〜12月31日（日）
・対象者：遺贈寄付を考えている、または関心のある方
・参加費：無料
・助成対象：金融機関、士業、公証役場等の支援機関・専門家によるお見積もりから「5万円分」を助成します
・対象となる寄付遺言書要件：寄付額10万円以上
・応募方法：2023年9月25日（月）〜12月31日（日）中に、キャンペーンサイトより応募。
※先着順のため上限数がございます。また申請後、要件を満たし承認された方のみキャンペーンが適応されます。
【キャンペーンサイト】：https://freewills.izo.or.jp/
■遺贈寄付とは
遺贈寄付は、相続財産の一部を遺言を通じて「亡くなった後」に寄付する取り組みです。老後のお金の心配をせずに誰もが実現できる新しい社会貢献の方法です。数万円の小額から誰でもすることが可能で、教育・環境・医療・貧困・文化・動物・地域・災害支援など、応援したいNPO法人、財団・社団、大学やふるさとなどを寄付先に選択し、寄付者の想いを未来の社会や子孫に伝え、少額でもできる相続を介した「自分らしさの表現」として、近年注目が集まっている選択肢のひとつです。
- アライアンスパートナー、協力団体、後援 について
本キャンペーンでは、自分の思いを遺言書に託すことができる文化を育てることを目的とし、弊協会と協力をしながら、キャンペーンを盛り上げていくアライアンスパートナー・賛同パートナーを募集しております。
2022年度は本キャンペーンへの賛同を始め、非営利団体や士業の方とのネットワークが拡がり、営利・非営利含めて109法人に賛同いただきました。以下に一部パートナー様をご紹介しています。
《協力》
一般社団法人 全国司法書士法人連絡協議会
公式HP： http://houjinkyou.com/
《後援》
内閣府、法務省
- 一般社団法人日本承継寄付協会とは
日本承継寄付協会は、地域や社会の未来のために財産の一部を寄付することで社会貢献をしたいという方を支援し、持続可能な経済社会の実現を促進するためのプラットフォームです。遺贈寄付は「誰もが負担なく想いをかたちにできる」ものでありながらも、相談先も少なく、寄付の意志があっても実現できていないのが現状です。当協会では、全国の第三者的立場である相続実務家が相談を受けるため、利害関係を生じることなく、財産の数％だけを遺贈寄付するといった、お手伝いをすることができます。そして、これからも情報発信や勉強会を通じて、「遺贈寄付はお金持ちがするもの」といった誤解を解消し、寄付したい人が誰でも無理なく寄付できる体制を整えることで承継寄付の間口を広げ、「おもいやりのお金が循環する社会」を目指していきます。
所在地 ： 東京都文京区小石川二丁目3番4号 第一川田ビル7階
設立 ： 2019年8月
代表理事 ： 三浦美樹
事業内容 ： 寄付希望者に対する各種支援サービスの提供
公式HP ： https://izo.or.jp/index.html
■今後の活動
・遺贈寄付の専門家を育成する「承継寄付診断士講座 （２級）」オンライン受講スタート
https://consultant.izo.or.jp/ 2023年8月末頃予定
