トリニティ・テクノロジー、「家族信託(民事信託)に関するデータサイト」をリリース

家族信託データサイト

家族信託関連サービスを展開するトリニティ・テクノロジーは、認知症による資産凍結問題やその対策である家族信託に関する調査結果をまとめた「家族信託(民事信託)に関するデータサイト」の開設を発表しました。家族信託に関する正しい情報の提供が目的とのことです。

トリニティ・テクノロジー株式会社

「スマート家族信託」(https://sma-shin.com/)等を運営するトリニティ・テクノロジー株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役:磨和寛、以下トリニティ・テクノロジー)は、認知症による資産凍結問題やその対策である家族信託について、様々な統計や自社サーベイ結果を取りまとめた特設サイト「家族信託(民事信託)に関するデータサイト」をリリースしました。

家族信託データサイト
  • リリース背景

トリニティ・テクノロジーでは、社会問題化している認知症による資産凍結問題を解決するため「家族信託を正しく普及させる」をキーワードに、全国的な家族信託の正しい普及を目指しています。

開設した特設サイトでは、
・認知症患者数や認知症患者が保有する資産
・実際に家族信託を利用したことがある方への利用者インタビュー
・家族信託に関する意識調査
などの各種統計データや、これまで行ってきたサーベイ結果を取りまとめ公開しています。

本サイトを通じて、資産凍結問題や家族信託について正しい情報が多くの方に伝わることを願い、特設サイトの公開に至りました。

「家族信託(民事信託)に関するデータサイト」はこちら
https://sma-shin.com/chart/

  • 【参考】家族信託への期待、信託組成後の課題

日本では超高齢社会の到来により「認知症による資産凍結」という巨大な社会課題を抱えています。
高齢者数の増加と平均寿命の増加が相まって、2020年時点で約630万人の認知症患者は、2050年には1000万人を超えると推計されています。

この資産凍結問題の対策として成年後見制度が2000年からスタートしたものの、制度の使いづらさから利用率は未だ全体の4%にも満たない状況です。
認知症患者数は直近5年間で20%も増加していますが、成年後見制度の利用者数は直近5年間で14%の増加に留まっており、同制度の普及率はしばらく頭打ちの状態となっています。

このような背景から、資産凍結問題への新たな対策として2016年頃から「家族信託」という、家族の中で資産を信託し管理・承継を⾏う仕組みが注⽬され始めました。
家族信託は家族間で信託契約を締結することで親が元気なうちに資産の管理権を子世代に移転することで資産凍結リスクを回避し、さらには相続後の遺産分割までを担うことができる仕組みです。
成年後見制度のような裁判所や後見人など第三者の介入を防ぐことができることなど、その使い勝手の良さから注目を集めています。

使い勝手が良く注目を集めている家族信託ですが、いくつかの大きな運用上の課題があります。例えば代表的な課題として、世の中で普及している多くの家族信託では、専門家のサポートが信託組成時の入口のみで、信託組成後の継続的なサポートがなされていない、という問題が挙げられます。

※家族信託とは: https://sma-shin.com/family_trust/

  • 家族信託を正しく普及。認知症高齢者1000万人時代の財産インフラ「スマート家族信託」

当社は家族信託を正しく普及させることで、資産凍結問題を解決するとともに、上述のような課題を解決する「スマート家族信託」という家族信託の財産管理サービスを提供しています。

スマート家族信託は、家族信託の組成コンサルティングを専門家が行うだけに留まらず、信託契約締結後に信託したお⾦や資産をアプリで簡単に管理することができる、コンサルティングとSaaSプロダクトを掛け合わせた日本初のサービスです。
信託口口座とのAPI連携等を搭載したシステムと、司法書士などの専門家による継続的なサポートにより、家族信託の運用の手間を大幅に省き、かつ家族の財産を安全に管理することができます。

地方銀行・信用金庫など全国各地の金融機関様や、税理士・保険・不動産など関連事業者様との業務提携などを活用し、スマート家族信託を全国に普及させています。
スマート家族信託を通じて家族信託を正しく普及させることで、日本の資産凍結課題の解決を目指します。

  • 会社概要

ミッション :人×テクノロジーの力でずっと安心の世界をつくる
会社名   :トリニティ・テクノロジー株式会社
所在地   :東京都港区新橋2-1-1 ⼭⼝ビルディング1階
設立    :2020年10⽉30⽇
代表取締役 :磨 和寛
グループ企業:司法書⼠法⼈トリニティグループ、弁護⼠法⼈トリニティグループ、⾏政書⼠法⼈トリニティグループ
グループ創業:2009年7⽉1⽇
会社URL   :https://trinity-tech.co.jp/
事業内容   :
・家族信託サービス「スマート家族信託」の運営 https://sma-shin.com/
・家族信託・相続等の専門家コミュニティ「TRINITY LABO.」の運営 https://trinity-labo.com/
・相続手続き「スマホde相続」の運営 等 https://trinity-tech.co.jp/souzoku-lp/
※記載情報は発表日現在のものです。情報は予告なしに変更する場合がございますので、 あらかじめご了承ください。

PR TIMESより転載

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