鎌倉新書、同社初の「終活に係る包括連携に関する協定」を千葉県八千代市と締結

2022年6月28日

終活周辺領域で幅広く事業を展開する鎌倉新書は、千葉県八千代市と同社初となる「終活に係る包括連携に関する協定」を締結しました。超高齢化社会となった日本では、行政だけで高齢者問題に対応するのは困難になりつつあり、このような官民共同の活動は今後も増えそうです。

終活の啓発活動や専用相談ダイヤルの設置を通じて住民の課題解決をサポート

株式会社鎌倉新書

‘終活’に関するさまざまなサービスを提供する株式会社鎌倉新書（東京都中央区、代表取締役社長COO：小林史生、以下：当社）の官民協働事業は、2022年6月28日、千葉県八千代市（以下：八千代市）と当社初の事例となる「終活に係る包括連携に関する協定（以下：本協定）」を締結しました。八千代市民や職員等に向けた終活の啓発活動や、終活専用相談ダイヤルの設置を通じて終活に関する課題解決をサポートし、安心して暮らし続けられる地域づくりに貢献します。

左：千葉県八千代市服部友則市長　
右：鎌倉新書代表取締役会長CEO 清水祐孝

取組みの背景

当社は人々が悔いのない人生を送るお手伝いをするため、終活・供養専門企業として「いい介護」、「いい葬儀」、「いいお墓」、「いい相続」などのサービスを運営しています。お客様センターやポータルサイトを通じた相談受付や情報提供を行うことで、終活ワンストップサービスの実現を目指しています。一方で地方自治体では葬祭や死後の手続きをはじめとする相談に日々対応していますが、相続手続きやお墓の購入等の相談先について悩む方が多いことも明らかになっています。

これを受け、当社は1984年の創業以降、約40年間にわたり築いてきた専門性を活かし、2021年3月より終活・供養にまつわる住民の課題解決を目的として、地方自治体との官民協働事業を開始しました。現在は「おくやみハンドブック」や「エンディングノート」、「おくやみコーナー設置自治体支援ナビ（開発：内閣官房）」の導入支援を主軸に、134自治体（2022年5月25日現在）と提携し、超高齢社会において安心して住み続けられる地域づくりをサポートしています。

八千代市は人口203,524人のうち約25％にあたる50,785人が65歳以上（2022年3月末時点）となり、特に75歳以上の後期高齢者が年々増加傾向にあります。同市では、最期まで自分らしく豊かな人生を送るための「人生会議ガイドブック」の作成や、在宅医療に関する講演会の開催等、住民に向けた終活に関する取組みを行っています。そこで2022年1月、当社が制作した「エンディングノート」を導入し、住民への配布を開始したところ、想像を超える反響がありました。これを受け、今後ますますの協力体制を構築するため、本協定の締結に至りました。

具体的な取組み内容

1.      八千代市民に向けた終活の啓発活動（終活セミナーの開催・情報提供など）
2.      八千代市役所職員等に向けた終活の啓発活動（研修・情報提供など）
3.      終活専用相談ダイヤルの設置

鎌倉新書今後の展望

内閣官房、総務省、デジタル庁、都道府県、そして自治体との連携を通じて下記を推進します。

（1）SDGs目標11「住み続けられるまちづくり」達成への貢献
（2）都道府県・自治体DXの支援
（3）「エンディングノートのデータ標準α版」との連携　　*2021年3月内閣官房IT総合戦略室発表
（4）自治体との「地域住民の終活支援に関する協定」の締結

提携自治体募集

終活支援に関するさまざまな相談を承っています。お気軽にお問い合わせください。
株式会社鎌倉新書官民協働事業部（https：//www.kamakura-net.co.jp/kanmin/）
電話番号　　　：03-6866-0885（部門代表）
問合せフォーム：https://www.kamakura-net.co.jp/contact/

鎌倉新書の官民協働事業

住民の終活や遺族支援に課題を持つ自治体をサポートする事業です。内閣府運営の「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム*」に参画し、SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」の達成に貢献したいと考えています。提携自治体は134自治体（2022年5月25日時点）。
*地方創生SDGs官民連携プラットフォーム：SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、内閣府が設置したプラットフォームです。

▼主な支援内容
エンディングノートの協働刊行
「おくやみハンドブック」の協働刊行
「おくやみコーナー」の開設支援
「おくやみコーナー設置自治体支援ナビ（開発：内閣官房）」の導入支援
「おくやみ・終活チャットボット」の開発・導入・運用支援　*業界初
「地域住民の終活支援に関する協定」の締結

*行政サービスにおけるIT活用に精通した株式会社ObotAIによると、自治体のご遺族支援に特化したチャットボットの開発は業界初の試みとなります。（2021年6月3日時点）

鎌倉新書について

1984年に仏教書の出版を目的として創業しました。現在は供養・終活専門企業として「いい葬儀」、「いいお墓」、「いい仏壇」、「いい相続」など13のサービスを運営し、お客様センターやポータルサイトを通じた相談・情報提供を行っています。終活インフラを標榜し、「明るく前向きな社会を実現するため、人々が悔いのない人生を生きるためのお手伝いをする」ことを使命としています。お金のこと（遺言・相続など）、からだのこと（介護・終末期医療など）、家族のつながり（葬儀・お墓など）の希望や課題を解決し、高齢社会を活性化することが、未来の希望になると考えています。

会社名　　：株式会社鎌倉新書
設立　　　：1984年4月17日
市場区分　：東京証券取引所プライム市場（証券コード：6184）
本社所在地：東京都中央区京橋２丁目14－1 兼松ビルディング３階
代表者　　：代表取締役社長COO 小林史生
資本金　　：10億4,569万円（2022年1月31日現在）
URL　　　：https://www.kamakura-net.co.jp/