市民の終活に関する課題の解決に向け「終活に係る連携に関する協定」を千葉県習志野市と締結～鎌倉新書～

2023年8月25日

株式会社鎌倉新書は、千葉県習志野市と「終活に係る連携に関する協定」を締結したことを発表しました。終活べんり帳やエンディングノートなどの提供のほか、終活に関する困りごとを相談できる終活相談ダイヤルの運営支援などを行うようです。

セミナーの開催や専用相談ダイヤルの運営を通じて高齢化の中、住民サービスを充実

株式会社鎌倉新書

超高齢社会を背景に需要が高まる「終活」に関するさまざまなサービスを提供する株式会社鎌倉新書（東京都中央区、代表取締役社長：小林史生、東証プライム6184、以下：当社）の官民協働事業は、2023年8月25日、千葉県習志野市（以下：習志野市）と「終活に係る連携に関する協定（以下：本協定）」を締結しました。

左：千葉県習志野市　宮本泰介市長
右：鎌倉新書代表取締役会長 CEO　清水祐孝

取組みの背景

　当社は人々が悔いのない人生を送るお手伝いをするため、日本の高齢社会に向けた「終活」をテーマに出版やインターネット事業を行っています。お客様センターやポータルサイトを通じた相談受付や情報提供を行うことで、終活のさまざまな課題にワンストップでサービスを提供することを目指しています。高齢・多死社会の中、地方自治体では介護や葬祭や死後の手続きをはじめとする相談に日々対応していますが、相続手続きやお墓の購入等の相談先については情報も少なく、課題も多いことも明らかになっています。
　これを受け、当社は1984年の創業以降、約40年間にわたり築いてきた専門性を活かし、終活・供養にまつわる住民の課題解決を目的として、地方自治体との官民協働事業を2021年に開始しました。現在は「おくやみハンドブック」や「エンディングノート」、「おくやみコーナー設置自治体支援ナビ（開発：内閣官房）」の導入支援を主軸に、超高齢社会において安心して住み続けられる地域づくりをサポートしています。

　習志野市の高齢化率は、介護保険制度の創設された平成12（2000）年度は12.8%でしたが、令和元（2019）年度には23.3%と増加しています。独居の高齢者や高齢者世帯が増加し、地域社会や家族関係のあり方が希薄化する等、同市の高齢者を取り巻く状況は大きく変化しています。市では、これまでにも「習志野市光輝く高齢者未来計画2021」の策定等、高齢者が住み慣れた地域でその人らしい暮らしを続けるための支援をしています。
　今回の協定締結を通して、当社は、終活べんり帳やエンディングノート等の提供（*）を行い、住民の皆様に終活の機会を提供します。また、終活に関する困りごとが発生した際に相談を受けられる窓口として終活相談ダイヤルの運営を支援し、同市の住民サービスのさらなる向上に貢献します。

具体的な取組み内容

1.習志野市民に向けた終活の啓発活動（終活セミナーの開催・情報提供など）
2.習志野市役所職員等に向けた終活の啓発活動（研修・情報提供など）
3.終活専用相談ダイヤルの運営

鎌倉新書　今後の展望

当社は、内閣官房、総務省、デジタル庁、都道府県、そして自治体との連携を通じて下記を推進します。
（1）SDGs目標11「住み続けられるまちづくり」達成への貢献
（2）都道府県・自治体DXの支援
（3）「エンディングノートのデータ標準α版」との連携　　*2021年3月内閣官房IT総合戦略室発表
（4）自治体との「地域住民の終活支援に関する協定」の締結

提携自治体募集

当社との提携自治体を募集しています。お気軽にお問い合わせください。
株式会社鎌倉新書官民協働事業部
電話番号　　　：03-6866-0885（部門代表）
問合せフォーム：https://www.kamakura-net.co.jp/contact/
担当者名　　　：小谷、近藤

鎌倉新書の官民協働事業

住民の終活や遺族支援に課題を持つ自治体をサポートする事業です。内閣府運営の「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム*」に参画し、SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」の達成に貢献したいと考えています。

URL：https://www.kamakura-net.co.jp/kanmin/
*地方創生SDGs官民連携プラットフォーム：SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、内閣府が設置したプラットフォームです。

▼主な支援内容
　1.エンディングノートの協働刊行
　2.「おくやみハンドブック」の協働刊行
　3.「おくやみコーナー」の開設支援
　4.「おくやみコーナー設置自治体支援ナビ（開発：内閣官房）」の導入支援
　5.「おくやみ・終活チャットボット」の開発・導入・運用支援　*業界初
　6.「地域住民の終活支援に関する協定」の締結
　7.「介護保険ガイドブック」の協働刊行
　8.デジタルサイネージの無償提供
*行政サービスにおけるIT活用に精通した株式会社ObotAIによると、自治体のご遺族支援に特化したチャットボットの開発は業界初の試みとなります。（2021年6月3日時点）

鎌倉新書について

1984年創業の日本の高齢社会に向けた「終活」をテーマに出版やインターネット事業を行う東証プライム上場企業です。「介護施設探し」「相続の準備や手続き」「生前の整理や片づけ」「葬儀の準備」「仏壇」「お墓選び」をはじめとした多数のWEBメディアを運営しており、お客様センター等を通しての相談・情報提供も行っております。高齢社会がますます進展していく中で、多くの人々の希望や課題の解決をお手伝いすることで明るく前向きな社会づくりに貢献してまいります。

会社名　　：株式会社鎌倉新書
設立　　　：1984年4月17日
市場区分　：東京証券取引所プライム市場（証券コード：6184）
本社所在地：東京都中央区京橋２丁目14－1 兼松ビルディング３階
代表者　　：代表取締役社長COO 小林史生
資本金　　：10億5708万円（2023年7月31日現在）
URL　　　：https://www.kamakura-net.co.jp/