株式会社クラッソーネは、神奈川県中井町と「空き家除却促進に係る連携協定」を締結したことを発表しました。
本協定は、両者が持つ資源や特長を活かしながら空き家の除却促進に向けて連携協力を図り、適正な管理の推進に寄与することを目的としています。
「すまいの終活ナビ」で解体費用や土地売却査定価格を算出し、空き家解体の意思決定を後押し
株式会社クラッソーネ
解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役CEO：川口 哲平、以下「当社」）は、神奈川県中井町（以下、「中井町」）と「空き家除却促進に係る連携協定」を締結いたしました。昨今、全国的にも社会課題となっている空き家問題への対策として、中井町の空き家除却を推進することで、安全安心なまちづくりを目指します。また本締結で、当社の自治体連携の実績は90自治体（行政運営の団体含む）となりました。
協定締結の背景
近年、空き家が増加し社会課題となっています。総務省が2024年4月30日に発表した住宅・土地統計調査の速報集計結果（※1）によると、全国の空き家数は900万件、空き家率は13.8％と、過去最高の水準となっています。
中井町では、令和4年度に実施した空家等実態調査において、131件の空き家があることを把握しています。これまで、空き家の活用に係る補助制度の創設や空き家バンクの設置・運営など空き家解消に向けた取り組みを進めてきました。しかし、空き家の数は増加傾向であり、今後、適切な管理が行われず、防災上や防犯上、また衛生面や景観面などにおいて、町民の方々の生活環境に影響を及ぼす恐れのあることや、空き家が放置されたまま有効活用できていないことが課題となっています。
当社は、解体工事領域で、全国2,000社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計14万件以上のご利用者実績（※2）があります。また、「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」を利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択され、現在は全国89自治体（中井町除く）と公民連携による空き家対策を進めています。
今回、中井町や当社のそれぞれが持つ資源や特長を活かしながら、中井町内の管理不全な状態にある空き家の除却促進に向けて連携協力を図り、空き家の適正な管理の推進に寄与することを目的として、協定の締結に至りました。取り組みを通じて、空き家の課題を解決するとともに、当社運営の「解体費用シミュレーター」をはじめとしたIT技術やデータを活用して、自治体担当者の住民対応の質の向上や業務効率化など、自治体DXの推進に寄与します。
