株式会社クラッソーネは、岐阜県本巣市と「空き家除却促進に係る連携協定」を締結したことを発表しました。
本締結により、クラッソーネの自治体連携の実績は86自治体となります。
今後、双方の資源や特長を活かしながら、空き家の適正な管理の推進に寄与していく予定です。
「解体費用シミュレーター」導入や空き家セミナー開催で、空き家所有者への情報提供を強化
株式会社クラッソーネ
解体工事のDXプラットフォームを手掛ける株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役 川口哲平、以下「当社」）は、岐阜県本巣市（以下、「本巣市」）と「空き家除却促進に係る連携協定」を締結いたしました。本巣市の空き家除却を推進することで、安全安心なまちづくりを目指します。また本締結で、当社の自治体連携の実績は86自治体（行政運営の団体含む）となりました。
協定締結の背景
近年、空き家が増加し社会課題となっています。総務省が2024年4月30日に発表した住宅・土地統計調査の速報集計結果（※1）によると、全国の空き家数は900万件、空き家率は13.8％と、過去最高の水準となっています。岐阜県は、約92万戸の住宅のうち約14.8万戸が空き家となっており、総住宅数に占める空き家の割合は16％で、前回調査から空き家数は増加しており、全国の空き家率13.8%と比較しても高くなっています。
本巣市では、平成30年の住宅・土地統計調査において1,750戸の空き家があることが分かっています。こうした空き家に対応するため、令和2年に本巣市空家等対策計画を策定し、岐阜県の空家等対策に係る対応指針や危険空家等対応マニュアルの方針のもと、補助事業の創設などにより空き家対策事業を推進しています。しかしながら、空き家の管理や解体に向けての具体的な費用の提案が出来ないことなどが課題となっています。
当社は、解体工事領域で、全国2,000社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計14万件以上のご利用者実績（※2）があります。また、「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」を利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択され、現在は全国86自治体（行政運営の団体含む）と公民連携による空き家対策を進めています。
今回、本巣市や当社のそれぞれが持つ資源や特長を活かしながら、管理不全な状態にある空き家の除却促進に向けて連携協力を図り、空き家の適正な管理の推進に寄与することを目的として、協定の締結に至りました。取り組みを通じて、空き家の課題を解決するとともに、当社運営の「解体費用シミュレーター」をはじめとしたIT技術やデータを活用して、住民サービスの向上や業務効率化など、自治体DXの推進に寄与します。
（※1）総務省「住宅・土地統計調査」：https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/g_kekka.pdf
（※2）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む
（※3）過去11万件の見積もりデータをもとに解体工事の概算費用を算出できるサービス
