株式会社クラッソーネは、愛知県碧南市と「碧南市における空家等対策に関する協定」を締結したことを発表しました。
これにより、双方のが持つ資源や特長を活かしながら、空き家発生の未然防止、管理の適正化、流通・活用等の空き家対策の推進に寄与することを目的としています。
「すまいの終活ナビ」で解体費用や土地売却査定価格を算出し、空き家解体の意思決定を後押し
株式会社クラッソーネ
解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役CEO：川口 哲平、以下「当社」）は、愛知県碧南市（以下、「碧南市」）と「碧南市における空家等対策に関する協定」を締結いたしました。昨今、全国的にも社会課題となっている空き家問題への対策として、碧南市の空き家除却を推進することで、安全安心なまちづくりを目指します。また本締結で、当社の自治体連携の実績は94自治体（行政運営の団体含む）となりました。
協定締結の背景
近年、空き家が増加し社会課題となっています。総務省発表「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果」（※1）によると、全国の空き家数は900万件、空き家率は13.8％と、過去最高の水準となっています。愛知県内の空き家も年々増え続けており、総住宅366万5000戸に対し空き家数は43万3000戸が空き家で、空き家率は11.8%と、平成30年度の前回調査時から0.5ポイント増加し過去最高となっています。
碧南市では、令和５年度末時点で、230件の空き家があることを把握しています。こうした空き家 に対応するため、平成30年6月に「碧南市空家等対策計画」を策定し、市民から空き家の情報提供を 受けるなどの方法で空き家の実態を把握し、空き家所有者に空き家の現状をお知らせし、管理不全 に至る空き家の発生を予防しています。しかし、市内の空き家は増加傾向にあり、管理不全な状態の空き家が点在しており、管理不全な状態の空き家の解体をより促進するための施策を検討していました。
当社は、解体工事領域で、全国2,000社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計14万件以上のご利用者実績（※2）があります。また、「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」を利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択され、現在は全国93自治体（碧南市除く）と公民連携による空き家対策を進めています。
今回、碧南市や当社のそれぞれが持つ資源や特長を活かしながら、空き家発生の未然防止、管理の適正化、流通・活用等の空き家対策の推進に寄与することを目的として、協定の締結に至りました。取り組みを通じて、空き家の課題を解決するとともに、当社運営の「解体費用シミュレーター」をはじめとしたIT技術やデータを活用して、自治体担当者の住民対応の質の向上や業務効率化など、自治体DXの推進に寄与します。
