全国石製品協同組合（全石協)が、「墓じまい」に関する意識調査をおこないました。
それによると、3割以上が「検討する可能性がある」と考えているものの、半数以上は「墓じまいをするつもりはない」と回答しています。
お墓業界唯一の経済産業省公認団体「全国石製品協同組合（以下 全石協）（東京都港区、理事長 杉山 洋一）」は、「墓じまい」についての意識調査を実施。得られた回答結果の概要をまとめました。
― 調査概要 ―
【調査対象】全国 40才代から70才代 男女
【調査期間】2026/04/24～2026/04/26
【調査方法】インターネット調査
【有効サンプル数】500名
【設問】
Q1年代・性別
Q2墓じまいをしたことがありますか？
Q3墓じまいを考えた時、誰に相談するか当てはまるものをすべて選んでください。（複数回答）
Q4墓じまいを相談するタイミングは？
Q5墓じまいを検討するキッカケは何ですか？
Q6墓じまいを考えた時に参考にした（する予定）メディアとして当てはまるものを3つまで選んでください。（複数回答３つまで）
【サマリー】
◆本調査では、墓じまいの経験・意向、相談先、相談タイミング、検討のきっかけ、参考メディアを分析した。
◆経験者・検討中・将来検討可能を合わせた「関心層」は214件（42.8%）で、潜在需要は一定規模で存在する。
◆一方、「将来もするつもりはない」は286件（57.2%）で、未意向層も過半を占める。
〇関心層は60代で最も高く、60代の53.2%が経験・検討中・将来検討可能に該当する。
〇相談先は「夫・妻」が33.2%で最多。一方、「誰にも相談しない」も32.8%と高く、情報収集前の未相談層が大きい。
〇検討のきっかけは「今あるお墓の管理やお参りが大変」が21.0%で、具体的な課題として最も大きい。
〇参考メディアでは「霊園寺院のホームページ」が27.8%で首位。専門機関の公式情報と、テレビ番組・ポータルサイトなどの比較情報を組み合わせる傾向が見られる。
【調査概要とサンプル特性】
集計は回答者数500件を母数とした。Q3とQ6は複数回答のため、割合は「回答者に占める選択率」として算出しており、合計は100%を超える。Q6は最大3つまでの選択設問である。
留意点として、サンプルは男性が76.6%を占めるため、全体値は男性回答の影響を強く受けている。性別比較や女性向け示唆は、女性サンプル117件を前提に解釈する必要がある。
【墓じまい経験・意向の分析】
「将来、検討する可能性はある」が34.2%で、現在の実行・検討層よりも大きな潜在層を形成している。「ある」と「検討中」は合わせて43件（8.6%）にとどまるが、将来検討可能層まで含めると4割を超える。
年代別では60代の関心層比率が最も高い。墓じまいは高齢化に伴う実務課題だけでなく、終活の検討や継承問題が顕在化するタイミングで関心が高まるテーマと考えられる。70代以上は経験者比率が最も高い一方、未意向層も60.0%あり、既に意思決定を終えた層と関心の薄い層に分かれている可能性がある。
【相談先の分析】
相談先は「夫・妻」が166件（33.2%）で最多となり、家族内での意思決定が中心である。一方で「誰にも相談しない」が164件（32.8%）とほぼ同水準にあり、相談行動が起きていない層も大きい。専門相談先では「寺院・霊園」が21.0%で最も高く、石材店・役所・葬儀社よりも上位に位置する。
「検討中」では夫・妻、寺院・霊園、石材店の比率が高く、具体化が進むほど身近な家族と専門事業者の両方に接点が生まれる。一方、未意向層では「誰にも相談しない」が46.5%と高いため、いきなり相談予約へ誘導するよりも、セルフチェックや基礎知識コンテンツで心理的ハードルを下げる施策が有効と考えられる。
【相談タイミング・検討きっかけの分析】
相談タイミングは「誰にも相談しないのでわからない」が37.0%で最多だが、具体的なタイミングでは「自分が終活をはじめた時」が21.2%、「家族が亡くなった時」が13.4%と続く。
将来検討可能層では「管理やお参りが大変」に加え、「新しい埋葬方法が気になる」「お墓参りや法事へ行った時」が上位に入る。つまり、課題解決型の訴求だけでなく、樹木葬・永代供養墓など代替選択肢をわかりやすく比較する情報提供が関心喚起につながる。
【参考メディアの分析】
参考メディアは「霊園寺院のホームページ」が139件（27.8%）で最多。「テレビ番組」「ポータルサイト」「石材店のホームページ」「市・区・町広報誌」が続く。公式性・信頼性のある情報源と、比較・認知獲得のメディアが併用されている。
「検討中」ではポータルサイト、テレビ番組、石材店のホームページがいずれも42.1%で、比較・具体的な問い合わせにつながりやすい情報源の比重が高い。将来検討可能層では霊園寺院のホームページとテレビ番組が上位で、まずは信頼できる情報で理解を深める段階にあると考えられる。生成AIは参考メディアとして8.8%、相談先として3.6%で、現時点では主流ではないが、初期情報収集の補助チャネルとして一定の存在感がある。
《まとめ》
本アンケートでは、「墓じまい」について経験済み・検討中・将来的に検討する可能性がある人が全体の42.8％を占め、一定の関心があるテーマであることが明らかになった。一方で、57.2％は「将来もするつもりはない」と回答しており、必要性を感じている層とそうでない層が分かれる結果となった。検討のきっかけとしては、承継者不在や子ども・親族への負担軽減、遠方で管理が難しいことなど、家族構成や生活環境の変化が大きく影響している。相談先は家族・親族が中心で、専門業者や寺院への相談は検討が具体化してから行われる傾向が見られる。墓じまいは、費用や手続きへの不安も大きいため、早い段階で分かりやすい情報提供を行うことが重要である。
全石協は、消費者とその家族や親族が、お墓や散骨に求める供養のかたちで後悔することのないよう、お墓や散骨のお悩みごと全般を解決する「お墓の相談窓口（相談無料）」を開設しております。また、今後もお墓や散骨に関わる事業者が正しい知識や情報を消費者へ提供できるよう努めてまいります。
◆「全国石製品協同組合」（全石協）とは
全国石製品協同組合(全石協)は、全国47都道府県の石材会社及び同関連会社が結集し強力な組織化と連携のもと石材業界の指導的役割を担うとともに、消費者ニーズへの的確な対応と石材業界の健全な発展を目指す団体です。
全国石製品協同組合では、日本人が大切にしてきた供養文化を守るべく、消費者に正確な情報をご提供し、石材業界の健全な発展を目指してまいります。
【商号】全国石製品協同組合（経済産業省認可 ２０１２００４情第５号）
【設立】2012年11月22日
【所在地】東京都港区芝大門2丁目9番14号5階
【運営サイト】みんなのお墓 https://minnanoohaka.com/
＜報道関係各位お問い合わせ先＞
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