平安レイサービス株式会社、上場廃止へ｜創業家による株式併合で非公開化を決定一般公開

2026年2月13日

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神奈川県を中心に葬祭・冠婚事業を展開する平安レイサービス株式会社（東証スタンダード、コード番号：2344）は、2026年2月10日、株式併合により上場廃止することを発表しました。
同社は2026年4月15日に臨時株主総会を開催し、承認を得た上で、5月8日に上場廃止となる予定です。

上場廃止後は、創業家である相馬秀行氏（代表取締役会長）、山田朗弘氏（代表取締役社長）らの一族と、山田氏が代表を務める小余綾弘産株式会社のみが株主として残り、一般の投資家は保有する株式をすべて手放すことになります。

平安レイサービス上場廃止の仕組み

今回の上場廃止は「株式併合」という手法で実施されます。株式併合とは、複数の株式を1つにまとめる手続きで、平安レイサービスの場合は「658,353株を1株にする」という極端な比率が設定されています。

この結果、創業家以外の株主が保有する株式数は、すべて1株に満たない端数となります。この端数分については、会社が買い取り、1株あたり1,500円の現金を株主に支払う計画です。
この価格は、2026年2月9日の株価968円に対して約55%のプレミアム（上乗せ額）が付いた水準となっています。

平安レイサービスは、神奈川県と東京都に54拠点の葬祭ホール・葬儀式場、2拠点の婚礼施設を有し、冠婚葬祭互助会事業や介護事業も手がけています。
2002年に株式を店頭登録して以来、20年以上にわたり上場企業として事業を展開してきました。

しかし、葬儀業界を取り巻く環境は大きく変化しています。創業家が指摘する主な課題は以下の通りです。

創業家は、これらの課題に対応するため、上場を維持したままでは実行困難な、以下のような大胆な施策を計画しています。

新商品の拡充と周辺領域への進出
故人や遺族の多様なニーズに応える高付加価値な新商品・サービスの開発に積極投資。生花関連、セレモニー商品、食料品関連など、既存事業の周辺領域にも進出し、収益機会を拡大します。
ドミナント戦略による新規出店と施設改修
東京都・神奈川県近郊でシェアが低い地域への新規出店を強化。既存の大型施設については、小規模から大規模まで対応できる「マルチフロア」施設への改修・建替えを推進します。
内製化・業務効率化によるコスト削減
AI技術の活用やDX推進により、葬祭部門や調理部門の電子管理統制システムを拡充。太陽光発電設備の導入、厨房業務の機械化、備品・儀式用品の自社内製化などを進めます。