葬儀業界を取り巻く環境は、多死社会の到来とともに大きく変化しています。その中で、多くの経営者が頭を悩ませているのが「人材の確保と定着」です。
24時間365日対応という業界特有の労働環境において、従業員の健康管理と働きやすい職場づくりが企業の持続的成長を左右する重要な経営戦略となっています。
少子高齢化が進み、多くの葬儀社様が人手不足に苦しむ中、「ここで働きたい」「長く働き続けたい」と思われる会社になるためには、従業員の健康を守ることが欠かせません。
こうした課題の解決に向けて、健康経営優良法人の認定を受ける企業が着実に増えつつあり、葬儀業界でも全国で12社の葬儀社・冠婚葬祭互助会事業者が認定を取得しました。
国が推奨する「健康経営優良法人」の認定を受けることは、単なるイメージアップではなく、これからの葬儀社が生き残るための重要な施策といえるでしょう。
そこで本記事では、認定制度の概要から具体的な利点、先進事例まで詳しく解説します。
あわせて読みたい


葬儀業界で人手不足の危機!経済産業省が提示する採用と育成のヒントと補助金を解説
2025年5月、経済産業省から生活関連サービス業(冠婚葬祭業)を対象とした「省力化投資促進プラン」が発表されました。経済産業省による新しい資本主義を実現させていく...
目次
- 1. 健康経営優良法人認定制度とは?
- ①そもそも「健康経営」とは?
- ■健康経営の目的と効果
- ■どのように進められるか
- ②制度の概要と目的
- ③認定の種類と基準
- ④健康経営優良法人の評価基準
- ①そもそも「健康経営」とは?
- 2. なぜ今、葬儀業界で健康経営が重要なのか?
- ①葬儀業界特有の労働環境
- ②深刻化する人材不足
- ③採用市場における企業の評判の重要性
- 3. 葬儀社が健康経営優良法人認定を取得する5つの利点
- ①採用力の大幅な強化
- ②従業員の定着率向上と離職防止
- ③企業の評判と地域社会での信頼性向上
- ④生産性向上と経営の効率化
- ⑤経営上のリスク軽減
- 4.葬儀業界で健康経営優良法人に認定されている企業12社まとめ
- ①株式会社ライフネット様(岩見沢公益社)
- ②有限会社公益社様(葬祭センター公益社)
- ③株式会社永田屋様
- ④株式会社コープ葬祭様
- ⑤株式会社さがら様(相良葬儀社)
- ⑥株式会社花安様
- ⑦株式会社名古屋冠婚葬祭互助会様(平安会館)
- ⑧株式会社ナウエル様(総合葬祭ナウエル典礼)
- ⑨有限会社大阪屋葬祭様
- ⑩株式会社ごんきや様
- ⑪株式会社ジョイン(平安典礼)様
- ⑫株式会社八光殿様
- 5.健康経営優良法人認定を取得するまでの道のり
- ①認定取得のスケジュール
- ②認定取得に向けた準備
- ステップ1|経営層の理解と決意
- ステップ2|健康宣言の策定
- ステップ3|推進体制の構築
- ステップ4|現状把握と課題抽出
- ステップ5|具体的な施策の実行
- ③申請プロセス
- ④中小規模の葬儀社が取り組みやすい施策
- まとめ~健康経営は「コスト」ではなく「未来への投資」~
