オンライン火葬予約で年間560件分の業務削減　火葬場DXが働き方改革と市民サービス向上を両立　岐阜・沖縄発～LDT～

LDT株式会社は、「スマート火葬予約」を導入した岐阜県飛騨市役所といしかわ斎苑（沖縄県うるま市）のについて、その効果を紹介しています。
飛騨市では、火葬の予約のほとんどがオンライン化されたほか、いしかわ斎苑では稼働率がおよそ1割向上したことがわかりました。

LDT株式会社

お盆（旧盆）を前に、終活や弔いへの関心が高まる時期です。そこで注目したいのが、日本の年間死亡者数の推移です。厚生労働省によれば、2024年の死亡者数は約162万人となり、4年連続で過去最多。2040年頃に約167万人でピークを迎える見通しで、ますます火葬場の需要は高まると考えられています。

岐阜県飛騨市役所と沖縄県うるま市「公益財団法人 いしかわ斎苑」は、これまで電話・FAXを利用していた火葬場の予約をデジタル化し、2025年から本格稼働しました。飛騨市では年間約 560 件の予約がオンライン化され電話応対はほぼゼロ。窓口中断と宿直呼び出しがほぼ解消されています。いしかわ斎苑では稼働率が約 1 割向上し、地域の火葬受入能力の拡大にも貢献しています。近年、死者数の増加に伴い、火葬場では担当者の負担増や、順番待ちに関する課題などが挙げられています。デジタル化によって、こうした負担を緩和できると考えています。

■スマート火葬予約　https://smartsougi.jp/kasouyoyaku