葬儀やお墓・仏壇など、日本にはご供養に携わる事業者が数多く存在しますが、その多くは関連業界団体に所属しています。
各業界団体は、行政との連携や所属企業に対しての情報提供、人材育成支援などをおこない、業界全体の発展や健全化に取り組んでいます。
本記事では、冠婚葬祭互助会事業者の業界団体である『全日本冠婚葬祭互助協会（全互協：ぜんごきょう）』について紹介します。
全日本冠婚葬祭互助協会（全互協：ぜんごきょう）の概要
全日本冠婚葬祭互助協会（全互協：ぜんごきょう）は、全国の冠婚葬祭互助会事業者205社で構成され、1973年の設立から50年を迎える業界団体です。
また全互協は、冠婚葬祭業界全体の健全性やサービス品質の向上・冠婚葬祭文化の継承に取り組むとともに、消費者保護にも力を入れています。
【団体名称】全日本冠婚葬祭互助協会（全互協：ぜんごきょう）
【所在地】〒105-0003 東京都港区西新橋1丁目18番12号ＣＯＭＳ虎ノ門５階、６階
【設立】1973年(昭和48年)11月9日
【代表者】会長 渡邊 正典
【正会員】205社（2022年8月末現在）
【賛助会員】68社（2022年8月末現在）
【公式HP】https://www.zengokyo.or.jp/
全日本冠婚葬祭互助協会（全互協：ぜんごきょう）の事業・取組み概要
全互協では、時代に合わせて新しいものを取り入れつつも、長く受け継がれてきた伝統的な儀式文化を継承するために、以下のような3つの対応方針を掲げて活動しているようです。
- 環境変化への対応（業界のあり方）
- 業界を取り巻く課題への対応（新たな制度、しくみ）
- 社会への対応（社会との共生、つながり）
日本では、長引く経済の停滞や少子高齢化、都市部を中心とした地域コミュニティーの希薄化などの影響で、冠婚葬祭儀式も小規模化・簡素化する傾向にあります。
こうした社会環境の変化に対応すべく、互助会システムの改善や地域貢献などに取り組んでいるようです。
全互協では、その一環として、コンプライアンス順守のための「加盟互助会の約款の監修」や、消費者が理解しやすい「見積書のモデル案の作成」などもおこなっています。
また業界の地位向上のために、全日本葬祭業協同組合連合会 （全葬連）とともに『葬祭ディレクター』の認定機関である「葬祭ディレクター技能審査協会」を設立しました。
全日本冠婚葬祭互助協会（全互協：ぜんごきょう）の特徴
全日本冠婚葬祭互助協会（全互協：ぜんごきょう）は、全国に存在する冠婚葬祭互助会事業者の8割以上が加盟する業界団体で、会員企業の経営改善や技術向上のための研修会や、様々な情報提供を行うことで、業界全体の発展に貢献しています。
また、災害時には、会員企業が地域のニーズに合わせた対応を行うための支援をおこなっています。
全日本冠婚葬祭互助協会（全互協：ぜんごきょう）に加盟する場合のメリット・お得
全互協は、葬祭業界における法律や規制の情報を提供し、加盟企業が法令遵守に努めることができるよう支援しています。
さらに、全互協は葬祭の品質向上や消費者保護に取り組み、加盟企業はこれらの取り組みに参加することで、信頼性の高い葬儀社として認知されることができます。
また加盟企業は、全互協が提供する講習会や研修会に参加することで、スキルアップや情報収集にも役立てることができます。
これらのことから、全互協への加盟は葬儀社は業界内での信頼性向上やコスト削減、情報収集などのメリットが得られるといえるでしょう。
全互協が関連している資格としては、葬祭ディレクター以外にも以下のようなものがあります。
全日本冠婚葬祭互助協会（全互協：ぜんごきょう）の役員・理事（所属企業）
全日本冠婚葬祭互助協会（全互協）の役員・理事には、以下の方々が就任しています。
| 役職 | 氏名 | 所属企業・団体 |
| 会長 | 渡邊 正典 | メモワールグループ |
| 副会長 | 杉山 茂之 | あいネットグループ |
| 副会長 | 比企 武 | 株式会社サン・ライフホールディング |
| 副会長 | 浅井 秀明 | 出雲殿グループ |
| 副会長 | 神田 輝 | 株式会社 日本セレモニー |
| 副会長 | 齋藤 強 | 株式会社京阪互助センター |
| 専務理事 | 吉川 雅之 | 元 経済産業省大臣官房付 |
| 常務理事 | 渡部 伸仁 | 元 経済産業省大臣官房付 |
まとめ
本記事では、全国に存在する冠婚葬祭互助会事業者のうち205社が加盟し、前受金残高ベースで98％を占める全日本冠婚葬祭互助協会（全互協）について紹介しました。
冠婚葬祭互助会は、加入者が毎月一定額の掛金を前払金として預かるシステムなため、割賦販売法第12条の規定に基づき経済産業大臣の許可を受けた事業者でなければ営業できません。
こうした事業形態から消費者の権利保護に細心の注意を払う必要があるため、全互協では「冠婚葬祭互助会倫理憲章」や「行動規範」を制定し、加盟する企業に対して順守するよう求めています。
また社会貢献への取り組みとして、全国の自治体と災害時支援協定を締結し、災害発生時には人的・物的支援を実施しています。
さらに、災害支援や社会福祉事業・環境保全事業・国際協力など 、社会貢献活動を行う各種団体等への助成を行う目的で、社会貢献基金制度も設けています。
