葬儀やお墓・仏壇など、日本にはご供養に携わる事業者が数多く存在しますが、その多くは関連業界団体に所属しています。
各業界団体は、行政との連携や所属企業に対しての情報提供、人材育成支援などをおこない、業界全体の発展や健全化に取り組んでいます。
本記事では、冠婚葬祭互助会の業界団体である『全中協協同組合（全中協）』について紹介します。
全中協協同組合（全中協）の概要
葬儀・葬祭業は、人々にとって欠かせないサービスであり、その中で信頼できる業界団体が求められています。そのような業界団体のひとつである全中協協同組合（以下、全中協）は、1982年に設立され、葬儀文化を継承するためのさまざまな取り組みを展開しています。本記事では、全中協の事業や取り組みについて詳しく解説します。
【団体名称】全中協協同組合（全中協）
【所在地】〒116-0013 東京都荒川区西日暮里２丁目２７−４ シティ日暮里３階
【設立】1982年7月1日
【会員数】20社
【公式HP】https://www.zenchukyo.jp/
全中協協同組合（全中協）の事業・取り組み
全中協は、設立以来40年近くの歴史を持ち、葬儀・葬祭業界の発展を目指して幅広い活動を行っています。業界の信頼性やサービスの質の向上を目指し、加盟企業と協力して取り組んでいます。
全中協の主な取り組みは以下の通りです。
情報提供と啓発活動
全中協は、消費者や業界関係者に対して冠婚葬祭や互助会に関する正確な情報提供を行っています。ウェブサイトやパンフレットを通じて、業界の動向や法令改正などの情報を発信し、理解を深めることを目指しています。
会員企業間の情報共有
全中協は、会員企業間の情報共有を促進するために、定期的に会合や交流イベントを開催しています。
これにより、各企業が持つノウハウや経験を共有し、業界全体の向上に寄与しているようです。
これらの取り組みを通じて、全中協は業界全体の発展を目指し、消費者に対する信頼を維持しつつ、加盟企業のサポートに努めています。設立から約40年の歴史を持つ全中協の活動に注目し、今後の更なる発展に期待しています。
全中協協同組合（全中協）の特徴
全中協協同組合（全中協）は、葬儀・葬祭業界における活動の幅広さや取り組み力が特徴的な業界団体です。
1982年の設立以来、40年近くの歴史を持ちます。この長い歴史と実績は、加盟企業や消費者からの信頼を獲得し、業界の発展に貢献しています。
また加盟企業と密接な協力関係を築き、情報共有や人材育成を通じて業界全体の向上を目指し、業界の課題解決やサービス品質向上に寄与しているようです。
全中協に加盟することで、葬儀社は業界の最新情報を得ることができ、業界の変化に素早く対応することが可能となります。また、全国規模でのネットワークを利用することで、ビジネスチャンスの拡大やパートナーシップの強化が期待できます。
また、冠婚葬祭サービス関連の物品や設備などを共同購入しているため、加盟企業の仕入れ費用軽減につながっているようです。
全中協協同組合（全中協）の加盟企業
全中協協同組合（全中協）には、東日本を中心とした地域の冠婚葬祭互助会事業者20社が加盟しています。
- 東京都
- 栃木県
- 株式会社北関東互助センター（こころネットグループ）
- 群馬県
- 埼玉県
- 神奈川県
- 新潟県
- 山梨県
- 長野県
- 山形県
- 静岡県
- 茨城県
- 宮城県
まとめ
本記事では全中協協同組合（全中協）の概要や取り組み・加盟企業などについて紹介しました。
全中協の加盟企業数は20社と、他の冠婚葬祭互助会業界団体に比べて、団体としての規模は大きくありません。
しかし葬儀業界では7社しかない上場企業のうち2社が含まれているほか、冠婚葬祭互助会の元祖といわれる「横須賀冠婚葬祭互助会」も参加しており、規模以上の存在感を示しています。
その反面、団体としての活動などについては積極的に情報を発信していないため、外部から内情を把握しにくくなっているのが現状です。
