ベンチャーサポート相続税理士法人が「家族名義の口座と生前贈与」に関する調査を実施し、その結果を公表しました。
それによると、7割近くの人が「家族名義の口座を開設したことがある」と回答しています。一方で家族名義の口座が相続税の課税対象になることを知らない人が4割となりました。
ベンチャーサポート相続税理士法人(本社:東京都中央区、代表税理士:古尾谷裕昭)(https://vs-group.jp/sozokuzei/)は、「家族名義の口座と生前贈与」に関する調査を実施しましたので、お知らせいたします。
<家族名義の口座と生前贈与に関する調査結果トピックス>
・7割近くの人が「家族名義の口座を開設したことがある」と回答
・家族名義の口座の存在を知らせていない人は1割弱
・家族名義の口座を開設した目的は「お年玉や教育資金、成人・結婚祝いとして渡すため」
・家族名義の口座の通帳や銀行印を管理している人は6割に上る
・3割の人が、家族名義の口座を自分名義の口座と同じ印鑑で開設
・贈与契約書を作成している人は1割にとどまる
・4割の人が「家族名義の口座が相続税の課税対象になることを知らない」
・約3割が、家族名義の口座が相続税の課税対象になることをインターネットやSNSで知る
・生前贈与をしたことがある人は1割
・110万円以下の暦年贈与を検討したことがある人が8割近くに
<調査概要>
1. 調査方法: PRIZMA(https://www.prizma-link.com/press)によるインターネット調査
2. 調査の対象:調査回答時に金融資産の管理をしている60歳以上の男女を対象に実施
3. 有効回答数:1,010人
4. 調査実施期間:2025年3月6日(木)~2025年3月7日(金)
目次
- ■7割近くの人が「家族名義の口座を開設したことがある」と回答
- ■家族名義の口座の存在を知らせていない人は1割弱
- ■家族名義の口座を開設した目的は「お年玉や教育資金、成人・結婚祝いとして渡すため」
- ■家族名義の口座の通帳や銀行印を管理している人は6割に上る
- ■3割の人が、家族名義の口座を自分名義の口座と同じ印鑑で開設
- ■贈与契約書を作成している人は1割にとどまる
- ■4割の人が「家族名義の口座が相続税の課税対象になることを知らない」
- ■約3割が、家族名義の口座が相続税の課税対象になることをインターネットやSNSで知る
- ■生前贈与をしたことがある人は1割
- ■110万円以下の暦年贈与を検討したことがある人が8割近くに