TRUSTART株式会社は、相続登記義務化に伴う相続登記の動向や新制度「相続人申告登記」制度の申請状況に関する調査結果を発表しました。
その結果、43都道府県で相続登記申請件数が増加し、うち19都道府県では20%以上の増加が見られました。
「相続人申告登記」の初月の申請数は控えめなスタート
TRUSTART株式会社
「人とデータで全てを可能にする」というパーパスを掲げる不動産テック企業のTRUSTART株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：大江洋治郎、読み：トラスタート）は、2024年4月に開始された相続登記義務化に伴う相続登記の動向および新制度「相続人申告登記」制度の申請状況に関する調査結果を発表しました。このレポートは、相続登記義務化前および義務化が開始された2024年4月を含む期間の相続登記申請数の動向を調査したものです。また、新制度「相続人申告登記」の初月の申請状況についても触れるとともに、「相続人申告登記」データの活用方法についても記載しています。
不動産ビッグデータ分析レポート 第4回の主な内容
相続登記申請数の増加傾向を調査
- 調査対象期間: 2022年5月〜2023年4月と2023年5月〜2024年4月の期間を比較
- 43都道府県で相続登記申請件数が増加、そのうち19都道府県で20%以上の増加が見られました。
- 都市圏での増加率は相対的に低く、関東一都三県（東京、埼玉、千葉、神奈川）や関西二府四県（大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山）は上位20都道府県に含まれませんでした。
- 相続登記増加率の高い県において過去の相続登記未了不動産が都市圏よりも多く残っており、それらの不動産に対して相続登記義務化を意識した登記の動きが出てきているという仮説が考えられます。
相続された土地についての調査
- 2024年4月に相続登記のあった土地について、面積別の件数と平均値（47都道府県および東京都内、大阪府内の自治体）、駅徒歩距離別の件数と中央値（47都道府県）を記載しています。
相続人申告登記制度の初月データ
- 新設された「相続人申告登記」制度の初月の申請件数は全国で約1,100件と控えめなスタートとなりました。制度が2024年4月に始まったばかりであり、過去の相続登記未了の不動産に関しても3年間の猶予期間の終了までまだ時間があるためと推察されます。
詳細を記載したレポートは、下記より無料でダウンロードいただけます。
TRUSTART株式会社のサービス
不動産ビッグデータを活用したマーケティングソリューション 「R.E.DATA」(読み：リデータ）
TRUSTARTのサービスは不動産、金融、インフラ等の幅広い業界にご活用いただいています。日本全国から多種多様な不動産ビッグデータを日々タイムリーに収集し、新規見込客へのダイレクトアプローチや法人・個人のプロファイリングを可能にする「R.E.DATA」をご提供しております。
「R.E.DATA」は、インターネット上に存在しない役所、法務局や現地のみに存在するアナログな不動産情報を中心にビッグデータを形成し、法人顧客に対して、オーダーメードでデータを収集・分析・整備し、マーケティングに関する課題を解決するサービスです。
当社が毎月全国から収集する不動産の異動情報は100万件を超え、そのうち約10万件を占める相続情報を筆頭に、様々な業界のお客様に活用いただいております。
クラウド型のSaaSプロダクト「R.E.DATA Plus」
本サービスは、不動産ビッグデータを搭載したクラウド型のSaaSプロダクトです。
全国の「相続」「売買」などの不動産の異動登記情報をユーザー自らが自由に選択して閲覧することができ、「用途地域」、「土地面積」、「最寄りの公示価格」、「最寄駅および最寄駅からの徒歩距離」、「マンション名・築年月」などで抽出条件を設定することもできます。
サービスサイト（資料請求、お問い合わせ）URL：https://lp.redata-plus.com/
TRUSTART株式会社概要
設立 ：2020年5月28日
代表者 ：代表取締役 大江 洋治郎
事業内容：不動産ビッグデータ提供事業、不動産調査事業
本 社 ：東京都港区南青山1-1-1 新青山ビル西館7階
資本金 ：4億円(資本準備金を含む)
URL ：https://www.trustart.co.jp/
お問い合わせ : https://www.trustart.co.jp/contact/
