千葉市（千葉県）のおくやみハンドブック・コーナーまとめ｜自治体支援事業を行う民間企業情報葬研会員限定

全国の自治体で、遺族の方々の負担を減らすために、「おくやみコーナー」の設置と「おくやみハンドブック」の提供が進められています。
高齢者人口の増加とともに死亡者数も年々増えているため、自治体窓口は「職員のみで対応を行うことが難しい」という課題に直面しているのです。

そこで、このような課題への対策として、行政サービスの一部を民間企業に委託する自治体が増えてきました。
実際に千葉市では、すでに6行政区すべてで「おくやみコーナー」の設置と「おくやみハンドブック」の配布環境が整えられています。

本記事では、死後手続きの効率化が求められる背景や、自治体支援に乗り出している民間企業、千葉県内の各自治体における導入状況を紹介します。

あわせて読みたい

東京23区のおくやみハンドブック・コーナーまとめ｜自治体支援事業を展開する企業情報や広告媒体化の現... 全国の自治体において「おくやみコーナー」の設置、および「おくやみハンドブック」導入が加速しています。さまざまな死後手続きを一元化する「おくやみコーナー」と、1...

（1）死後手続きの効率化が急かされる理由と対策

日本の高齢化は加速を続け、それに伴い死亡者数も増加の一途をたどっています。その一方で、行政サービスを支える労働人口は減少傾向にあり、自治体の窓口体制は大きな転換期を迎えています。
これまでの自治体窓口では、遺族が死亡に関する手続きをする際、複数の部署を行き来する必要がありました。この状況は遺族の心身の負担となるだけでなく、対応する職員の業務効率も下げる要因となっていたのです。

死後手続きの効率化に向けた行政の動き

政府は死後手続きの効率化を推進するため、IT総合戦略室（現在はデジタル庁に移管）で、「おくやみコーナー設置ガイドライン」を設計し、システムとして「おくやみコーナー設置自治体支援ナビ（利用マニュアル）（インストールマニュアル）」も作成しています。