こころネット たまのや 四半期報告書 2019年3月期(平成31年3月期) 第3四半期の発表内容

2019年2月12日にこころネットより2019年3月期(平成31年3月期) 第3四半期(2018年10月1日~2018年12月31日)の四半期報告書が発表された。

発表内容について葬儀に関する事業について抜粋をおこなっている。
平成26年(2014年)以降に発表された決算短信の売上金額および営業利益についてもグラフにまとめている。

目次

事業全体の状況について

こころネットは1892年(明治25年)の創業以来、冠婚葬祭事業を中心に発展してきた「アイトゥアイ・グループ」と、1929年(昭和4年)の創業以来石材事業を中心に事業を発展させた「カンノ・グループ」は、2005年11月に経営統合し、「こころネットグループ」としてホールディングス化している。

葬祭事業はたまのやを中心に展開しており、2015年7月には葬祭事業の「牛久葬儀社」と、2017年12月には葬祭事業の「玉橋」と、2018年12月には冠婚葬祭事業及び互助会事業の「北関東互助センター」と経営統合し、さらなる業容拡大をおこなっている。

‎2012年4月25日にジャスダックに上場した。

葬祭会館の展開
・たまのやでは福島県、茨城県を中心として25の葬儀会館を展開している。
・北関東互助センターでは栃木県を中心として8の葬儀会館を展開している。

小規模葬祭会館の新設や既存葬祭会館の改築等の設備投資を積極的に行いました。
更に平成30年12月に北関東互助センター(栃木県宇都宮市)の完全子会社化を実施し、営業エリアを拡大いたしました。

また、持続的な成長を図るため、グループ全体に係るシステム刷新と業務プロセスを抜本的に見直す「BPR(ビジネスプロセス・リエンジニアリング)」に取り組みました。

社内業務プロセスを抜本的に見直すとともに、製造、研究開発、品質管理、製品やサービスの供給方式、人事評価などすべての企業活動を、顧客(市場)志向に首尾一貫した業務プロセスとして再統合・最適化すること

葬祭事業の状況について

たまのや 2019年3月期(平成31年3月期)葬祭事業における売上金額と営業利益の推移
平成26年(2014年)~平成31年(2019年)まで

当社グループが展開している営業エリアにおいて、死亡者数は横ばいで推移しました。
一方で、同業他社との競争は激しい状況が続いております。
また、家族葬や直葬などの小規模葬儀のニーズが高まっております。
このような状況の下、平成30年7月に小規模葬祭会館「こころ斎苑 SOU取手」(茨城県取手市)を新築オープンするとともに、

平成30年9月に「こころ斎苑 福島中央」(福島県福島市)の4階を家族葬専用リビングと安置専用室にリニューアルし、小規模葬儀への対応充実を図りました。

また、小規模葬儀プランの改定及び広告宣伝の強化等により、小規模葬儀需要の取り込みに努めました。
しかしながら、葬儀施行単価の低下、広告宣伝費や人件費の増加等により、売上高は4,137百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益は105百万円(同55.2%減)となりました。

生花事業の状況について

たまのや 2019年3月期(平成31年3月期)生花事業における売上金額と営業利益の推移
平成26年(2014年)~平成31年(2019年)まで

葬儀の小規模化に伴い生花需要は低調に推移しました。
このような状況の下、生花店や葬儀社等へのDM発送等による新規取引先の開拓と既存取引先の掘り起こしに注力しました。その結果、売上高は479百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益は113百万円(同2.2%増)となりました。

出典:こころネット IR情報

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