デジタル化が進む現代社会において、故人様が残されたデジタル遺産の存在は見逃せない課題となっています。ネット銀行の口座残高、暗号資産、電子マネー、各種ポイントなど、目に見えないデジタル遺産は、一般的な預貯金や不動産と異なり、IDやパスワードで保護されていることが多く、その存在自体に気づかないケースも少なくありません。
しかし、こうしたデジタル遺産も相続税の対象となり、放置すれば追徴課税や継続的な課金によって予期せぬ負担がご遺族様に生じる恐れがあります。デジタル資産の調査から相続手続きまで、適切な対応が求められる時代となったのです。
この記事では、デジタル遺産の基本概念から種類、相続手続きの流れ、そして放置することのリスクまで、葬儀業界の皆様がご遺族様をサポートするために必要な知識を解説します。デジタル時代におけるエンディングサポートの一環として、ぜひご活用ください。
目次
- デジタル遺産とは?
- デジタル遺産とデジタル遺品の違い
- デジタル遺産にも相続税がかかる
- 主なデジタル遺産の種類と特徴
- 金融資産系デジタル遺産
- (1)ネット銀行・ネット証券の口座
- (2)暗号資産(仮想通貨)
- (3)FX口座
- (4)電子マネー
- ポイント・マイレージ系デジタル遺産
- デジタル著作物とNFT
- 金融資産系デジタル遺産
- デジタル遺産相続の基本手続き
- デジタル遺産を相続する流れ
- デジタル遺産特有の注意点
- デジタル遺産を放置するリスク
- 相続漏れによる遺産分割協議のやり直し
- 追徴課税や再申告が必要な可能性
- 継続課金サービスの費用発生
- デジタル遺産はどうやって調査する?
- 故人様が使っていたデジタル機器から調査する
- 専門業者へ依頼することもできる
- まとめ