東日本大震災や各地の豪雨災害など、大規模な自然災害が頻発する中で、葬儀業をおこなう団体と自治体(市区町村)との間で災害協定を結ぶことが広く知られるようになりました。
しかし、実際の災害協定にはどのような内容が盛り込まれ、どのような事業体・団体との連携が行われているのか、その詳細については十分に共有されていないのが現状です。
そこでこの記事では、自治体と葬儀業の災害協定についての現状や具体的な業務範囲、実際の災害時の対応フロー、さらには先進事例や課題まで、葬儀業界の実務者に役立つ情報を体系的に解説していきます。災害時における業界の社会的責任を果たすための実践的なガイドとして、ぜひご活用ください。
目次
- 災害協定とは?
- 災害協定の定義と法的位置づけ
- 葬儀業界団体と自治体の災害協定について
- 災害協定による具体的な業務範囲
- ①遺体の保全と搬送
- ②火葬の支援
- ③物資の提供
- 災害発生時の対応フロー
- 災害発生時の初動対応
- 時系列で見る災害時の葬儀業務例
- 発災直後(0~6時間)
- 初期対応期(6~24時間)
- 応急対応期(1~7日)
- 復旧期(1週間~)
- 実際の災害事例に学ぶ連携の実態
- 全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の対応
- 全日本冠婚葬祭互助協会(全互協)の対応
- 災害協定の広がり|様々な連携先との協定事例
- 葬儀業界団体の全国的な協定締結状況
- 地域別の協定事例
- 東京都の協定
- 千葉県の協定
- 広島県の協定
- 鳥取県の協定
- 協定の特徴と広がり
- 災害協定の課題について
- 漏れている自治体では?
- 人材不足が叫ばれる中で行うべき対応は?
- 東日本大震災から南海トラフ|災害協定の進展と残る懸念
- おわりに