相続関連事業を幅広く展開するベンチャーサポートグループは、現在介護を受けていない70歳以上の男女1,021人を対象に実施した「終活の準備状況」に関する実態調査の結果を公開しました。医療や介護に対する自身の意思を、家族や医師に伝えていない方が半数近くにのぼる結果になったようです。
ベンチャーサポート相続税理士法人（東京都中央区 代表税理士 古尾谷裕昭 https://vs-group.jp/sozokuzei/supportcenter/）は、「終活の準備状況」に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。＜終活の準備状況に関する調査結果トピックス＞
- 6割以上が、医療や介護について自分の意思や考えを家族や医師に伝えていない。中でも「相談もしていない」割合は47.4％
- 終活の準備（身辺整理）について、「何もしていない」が38.4％と最多に
- 財産や資産の管理・整理について3割以上の人が「これからする予定」と回答
＜調査概要＞
1. 調査方法：ゼネラルリサーチ株式会社のモニターを利用したWEBアンケート方式で実施
2. 調査の対象：ゼネラルリサーチ社登録モニターのうち、現在介護を受けていない70歳以上の男女を対象に実施
3. 有効回答数：1,021人
4. 調査実施日：2022年12月9日（金）
- 6割以上が、医療や介護について自分の意思や考えを家族や医師に伝えていない。中でも「相談もしていない」割合は47.4％
現在、介護を受けていない70歳以上の男女1,021人を対象に調査を実施。
今後、医療や介護が必要になった際はどのようなケアを望むか、自分の意思や考えを周囲（家族や医師など）に伝えている人の割合について調査を行った。
結果、「伝えていない（相談もしていない）（47.4％）」「伝えていない（家族に任せている）（17.9％）」と回答した人は6割以上にのぼった。
中でも、「相談もしていない」と回答した人は、47.4％と最多であった。
一方、自分の意思や考えを「しっかりと伝えている」「ある程度伝えている」と回答した人は、どのような内容を周囲に伝えているのか、具体的な内容を聞いたところ、
・認知症の兆候が出たらグループホームなどの施設へ入居の申し込みをすること（70代／男性／無職／宮城県）
・「延命治療は不要」と伝えている（70代／男性／自営業／鳥取県）
・口から食べる事が出来なくなったら胃ろうや点滴はしないで欲しい（70代／女性／専業主婦／千葉県）
・自分の意思がハッキリ伝えられる間は自宅で過ごしたいが、認知症になってしまったら後は家族に委ねること（70代／女性／専業主婦／大阪府）
などの回答が得られた。
医療や介護について、認知症などで自分の意思や考えを周囲に伝えることができなくなった場合、どのようなケアをしてほしいか、特に延命治療に関して具体的な意思を伝えている人が多かった。
- 終活の準備（身辺整理）について「何もしていない」が38.4％と最多に
続いて、終活の準備状況についての調査を行った。
「身辺整理はできていますか？」と質問したところ、「何もしていない（予定もない）（38.4％）」と回答した人が最も多く、次いで「これからする予定（37.0％）」となった。
「ほぼ終えている（3.3％）」「まだ整理している途中（21.3％）」と回答した人は2割にとどまり、多くの人が身辺整理をしていないことが明らかになった。
- 財産や資産の管理・整理について3割以上の人が「これからする予定」と回答
「葬儀やお墓（供養の種類なども含む）の準備はできていますか？」と質問したところ、「何もしていない（予定もない）（39.5％）」と回答した人が最も多く、次いで「これからする予定（23.8％）」となった。
「ほぼ全ての準備が完了している（生前墓など）（15.0％）」「半分程度は済ませている（まだ残っていることがある）（21.7％）」と葬儀やお墓の準備を進めている人は4割近くにのぼった。
また、「財産や資産の管理・整理はできていますか？」と質問したところ、「何もしていない（家族に任せるつもり）（24.4％）」「するつもりがない（相続するような財産がない、相続人がいない）（12.6％）」といった回答に対し、「これからする予定（33.8％）」が最も多い回答結果となった。
財産や資産は相続トラブルに発展することがあるため、財産や資産の管理・整理を予定している人が多いのではないかと推測される。
- 【まとめ】将来的な医療や介護、生前に身辺整理などの準備を行っている人は、まだまだ少ない。なお、財産や資産の管理・整理を今後予定している人は3割以上に
医療や介護について意思や考えを「伝えていない（相談もしていない）（47.4％）」、身辺整理について「何もしていない（予定もない）（38.4％）」、葬儀やお墓の準備について「何もしていない（予定もない）（39.5％）」となり、「何もしていない」と回答した人の割合は、いずれも最多となった。
なお、財産や資産については管理・整理を「これからする予定（33.8％）」と回答した人が最多となった。
財産や資産については、生前に相続人と話し合っておかないと相続トラブルに発展する可能性もあるため、今後、準備しておきたいと考えている人が多いと思われる。
さらに詳しい内容は以下にて記載しております。
相続サポートセンター：https://vs-group.jp/sozokuzei/supportcenter/vsnews_finalpreparation01/
- ベンチャーサポート相続税理士法人の紹介
相続税申告 “５つの強み”
1. 相続税専門による高度なサービス
相続税は非常に専門性が高く、特殊な税金となります。当社はそのような相続税だけを扱う税理士法人です。
年間1,700件を超える相続税申告を相続税専門の税理士が対応することで、社内に高い専門性とノウハウを持つことが可能となりました。
当社は、相続に関連する専門書籍を多数出版しており、なかでも「親子で知っておきたい はじめての相続と遺言」は、生前対策についてのノウハウを詰め込んだ一冊です。
2. 税務署に指摘されにくい申告
相続税の申告を考える場合、最優先に考えなければいけないのが「税務調査対策」です。
当社では相続税専門の税理士が税務調査を念頭に置いた申告を行います。
また、元国税OBの税理士のアドバイスによる税務調査対応や申告書の検算体制ができています。
さらに「書面添付制度」を利用して、税務署に内容の保証を行い、税務調査が来る可能性を著しく下げます。
3. 最大限の節税や対策を提案
相続税の節税は、生前の段階から計画的に実施することが重要です。
ただし、相続が発生した後でも間に合う方法はたくさんあります。
特に遺産分割では、税金を加味した分割を考えることで相続税が大きく変わりますし、将来の二次相続を無視した遺産分割をしてしまうと、最終的には損をすることになります。
当社では “節税に詳しい税理士” が最大限の節税ができるような提案をさせていただきます。
また、相続トラブルを回避するためにも、生前対策が重要となります。
当社では、生前の段階からご相談いただけます。
4. 業界最安水準
相続税の申告報酬は13万円（税抜）～対応しており、業界最安水準に設定しています。
相続税専門で年間申告件数が多いため、社内の分業化やシステム化を徹底し、安くて質の高いサービスを可能にしました。
5. 登記変更・不動産売却もワンストップ対応
税理士以外にも行政書士・司法書士・弁護士・宅建士が同じグループ会社に集まっているため、一度のご相談だけで全士業にワンストップで対応することができます。
不動産の登記変更や不動産売却などもまとめてご相談いただけます。
■ベンチャーサポートグループ株式会社：https://vs-group.jp/
■ベンチャーサポート相続税理士法人：https://vs-group.jp/sozokuzei/
■相続サポートセンター：https://vs-group.jp/sozokuzei/supportcenter/
■無料相談：0120-690-318
■TEL：03-6264-4030
■お問い合わせ：https://vs-group.jp/sozokuzei/supportcenter/inquiry/
