燦ホールディングス公益社葬仙タルイ四半期報告書 2019年3月期（平成３１年３月期）第３四半期の発表内容

2019年3月10日

2019年2月12日に燦ホールディングスより2019年3月期（平成３１年３月期）第３四半期(2018年10月1日～2018年12月31日)の四半期報告書が発表された。
発表内容について葬儀に関する事業について抜粋をおこなっている。
平成26年(2014年)以降に発表された決算短信の売上金額および営業利益についてもグラフにまとめている。

公益社グループの状況について

燦ホールディングスは変更前社名を公益社といい、創業は1932年（昭和7年）、1943年（昭和18年）に設立。1994年（平成6年）に大阪証券取引所2部上場。葬祭業としては初の株式上場となった。その後、2000年（平成12年）東京証券取引所2部上場。2004年（平成16年）に燦ホールディングスに社名変更。
その後、事業買収等で子会社の会館、展開エリアは以下の通り。

公益社
東京都(11会館)、神奈川県(2会館)、大阪府(18会館)、兵庫県(7会館)、奈良県(3会館)、合計：41会館を展開している。

葬仙
鳥取県(8会館)、島根県(4会館)、合計：12会館を展開している。

タルイ
兵庫県(10会館)を展開している。

燦ホールディングス全体では63会館を展開している。

公益社は2004年10月、当時の公益社（現・燦ホールディングス）から会社分割して設立された同名の葬儀会社で、創業から80年を超えます。
近畿圏（大阪・兵庫・奈良）および首都圏（東京・横浜）で、一般葬および社葬をあわせて年間約1万件以上のご葬儀を施行しています。

公益社では、首都圏の一般葬儀および関西圏の大規模葬儀（金額５百万円超の葬儀）の施工件数が伸長しました。
これは新規出店による営業エリアの拡大や集客チャネルの多様化、ならびに組織間の連携強化の取り組みが奏功したものとと考えられます。
また、一般葬儀においては、関西圏、首都圏ともに提案力の向上により葬儀施工単価が上昇しました。
その結果、全体の葬儀施工件数は前年同期比1.2%の増加、葬儀施工収入は前年同期比6.8%の増収となりました。
葬儀に付随する販売やサービス提供においては、返礼品販売収入および仏壇仏具販売収入は好調に推移し、前年同期比増収となりました。
費用については、消耗備品費や広告宣伝費が減少した一方、営業収益の増加に伴う直接費や人員増による人件費の増加等により、営業費用は前年同期比増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は126億91百万円（前年同期比6.2%増）となり、セグメント利益は12億62百万円（前年同期比69.8%増）となりました。

燦ホールディング　公益社グループにおける平成31年3月期第３四半期売上金額と営業利益の推移
平成26年(2014年)～平成31年(2019年)まで

葬仙グループの状況について

葬仙は米子市（鳥取県）、松江市（島根県）とその周辺に9ヶ所、鳥取市とその周辺に3ヶ所、計12ヶ店の会館・ホールを運営する葬祭会社であり、四半世紀にわたり地域から厚い信頼を寄せられる葬祭ブランドを築いています。

葬仙グループの葬仙においては、鳥取エリア・松江エリアを中心に葬儀施工件数が前年同期比1.7%増加したものの、葬儀施行単価が低下したため、葬儀施工収入は前年同期比2.7%の減収となりました。
費用についてては、営業収益の減少に伴う直接費の減少により、営業費用は前年同期比減少しました。
この結果、当セグメントは売上高は9億94百万円（前同期比3.1%減）となり、セグメント損失は9百万円（前年同期は12百万円の利益）となりました。

燦ホールディング　葬仙グループにおける平成31年3月期第３四半期売上金額と営業利益の推移
平成26年(2014年)～平成31年(2019年)まで

タルイグループの状況について

タルイは、兵庫県明石市を地盤として半世紀を超える業歴を有し、隣接する神戸市垂水区、西区及び加古川市を合せて、現在10会館を運営する葬祭会社です。

タルイグループのタルイにおいては、葬儀施工件数が前年同期比7.6%増加したため、葬儀施工収入は前年同期比8.2%の増収となりました。
費用については、人員増に伴う人件費、全館備品の買い替えによる消耗備品費および広告宣伝費の増加等により、営業費用は前年同期比増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は13億33百万円（前年同期比9.8%）となり、セグメント利益は2億35百万円（前年同期比5.0%増）となりました。