【上場企業】燦ホールディングス 株式会社┃葬儀社の売上・業績・利益をまとめて分析

葬祭サービスを提供する企業は、日本全国に7,000社以上存在するといわれていますが、株式を公開している上場企業は7社（2024年7月29日現在）のみです。
潤沢な資金を保有する大手冠婚葬祭互助会や、全国的に事業を展開するような大手葬儀社であっても、そのほとんどは「非上場企業」のため、詳しい内部事情についての情報は開示されていません。

しかし上場企業では、株主や投資家に対して投資判断に資する情報を提供するために、業績や財務状況に関する詳細な情報を開示する義務を負っています。
インターネットが普及した現在では、上場企業の情報開示も自社ホームページ上でおこなわれているため、基本的には誰でも閲覧可能です。

上場葬儀社の決算資料には、葬儀業界に身を置く方にとって有益な情報が多数掲載されているため、できればすべて目を通しておきたいところです。
とはいえ葬儀の現場に立たれている方の多くは、日々の業務に邁進されているため、なかなか時間を取るのが難しいのが現状でしょう。

そこで本記事では、葬儀業界における上場企業のうちの1社「燦ホールディングス 株式会社」の業績や財務状況について、決算資料を参考に詳しく解説いたします。

上場企業の決算とは

株式の上場には、資金調達が容易になる、社会的信頼性や知名度が向上するなどのメリットがある反面、業績や財務状況などの内部情報について詳細に開示する義務が生じるなど、デメリットも少なくありません。

上場企業と非上場企業の決算に関する主な違いについて、以下にまとめました。

項目	上場企業	非上場企業
情報開示	厳格な情報開示義務あり	比較的緩やかな情報開示
決算発表	四半期ごとに決算発表	年1回または年2回の決算発表
監査	会計監査人（公認会計士・監査法人）による監査が義務付けられている	会計監査人の監査が不要なケースも多い ＊会社法上の大会社（資本額が5億円以上または期末の負債額が200億円以上の株式会社）は、会計監査人による監査が義務付けられている

非上場企業の場合、決算資料として貸借対照表（資本額が5億円以上または期末の負債額が200億円以上の大会社は、貸借対照表および損益計算書）を、定時株主総会（毎事業年度の終了後）の終結後遅滞なく公告するよう会社法で定められています。

しかし上場企業では毎事業年度の終了後だけでなく、四半期（3か月）ごとに決算をおこない、その結果を発表する必要があるため、主に以下の決算資料を開示します。

• 有価証券報告書（年1回：事業年度終了後3カ月以内）
• 半期報告書（年1回：半期経過後45 日以内）
• 決算短信（年4回：四半期決算後45日以内）

以前は上記のほかに「四半期報告書（年4回：四半期決算後45日以内）」の提出も義務付けられていましたが、2024年4月から廃止となりました。

有価証券報告書（ゆうかしょうけんほうこくしょ）とは

有価証券報告書（ゆうかしょうけんほうこくしょ）は、上場企業が投資家や株主に対して、企業の経営状況や財務情報を詳しく報告するための書類で、すべての上場企業に提出が義務付けられています。
有価証券報告書は、投資家に対して企業の現状と将来の見通しを、透明かつ正確に伝えることを目的に開示されます。

有価証券報告書には、主に以下のような情報が記載されます。

情報の種類	具体的な内容
企業情報	企業の概要、沿革、事業内容、主要な製品やサービスについての説明
経営方針・戦略	経営陣のビジョンや中長期的な経営戦略、事業計画など
財務情報	損益計算・貸借対照表・キャッシュフロー計算書などの財務諸表など
経営成績	直近の業績や過去数年間の業績推移、セグメント別の業績など
リスク情報	経営に影響を与える可能性のあるリスク要因についての説明、および対応策
役員報酬	取締役や監査役の報酬に関する情報

決算短信（けっさんたんしん）とは

決算短信（けっさんたんしん）は、上場企業が四半期ごとに業績を迅速に報告するための書類です。
決算短信は、株主や投資家などに対して企業の最新の業績情報をタイムリーに提供し、適切な投資判断を支援することを目的に開示されます。

決算短信は速報性が重視されるため、通常は有価証券報告書にくらべ、簡潔かつ要約された形式で提供されます。

決算短信には、主に以下のような情報が記載されます。

1. 経営成績の概要：売上高、営業利益、経常利益、当期純利益などの主要な財務指標が記載されます。これにより、企業の業績の概要を迅速に把握することができます。
2. セグメント情報：企業の主要な事業部門ごとの業績が報告されます。これにより、どの部門が収益を上げているか、または損失を出しているかを確認できます。
3. 財務状況の概要：貸借対照表の主要な項目（資産、負債、純資産）やキャッシュフローの状況が簡潔に示されます。
4. 業績予想：企業が将来の業績見通しを示す場合もあります。これは、投資家が企業の将来性を評価する際の重要な参考情報となります。

四半期報告書の廃止について

2023年11月20日に成立した「金融商品取引法等の一部を改正する法律」により、これまで上場企業に提出が義務付けられていた「四半期報告書」が廃止されました。
この改正は、企業の報告負担の軽減と経営の柔軟性向上を目的としています。

四半期報告書は、上場企業が3か月ごとに業績を報告するための書類ですが、四半期決算短信（以下「決算短信」）と内容も類似していることにくわえ、作成時期も重なっていることから、企業における業務負担の大きさが課題となっていました。

また、短期的な業績に焦点が当たりすぎることで、長期的な経営戦略の妨げになるという批判もありました。
そこで今回の法改正では、3か月ごとの情報開示を決算短信に1本化するとともに、これまでの四半期報告書にくらべて閲覧期間が長く（3年から5年に延長）設定された「半期報告書」の提出が新たに義務付けることで、上記のような課題の解消が図られています。

 燦ホールディングス 株式会社の概要

 燦ホールディングス 株式会社は、東京都と大阪市に本社を構え、葬儀社最大手の「株式会社 公益社」を中核とする以下の5社をグループ企業とし、年間1万件以上の葬儀実績があります。

燦ホールディングス 株式会社	事業内容	グループ企業名
	葬儀事業	株式会社 公益社・株式会社 東京セレモニー
		株式会社 葬仙
		株式会社 タルイ
	葬儀関連事業（会館警備・清掃・料理提供）	エクセル・サポート・サービス 株式会社
	その他事業（ライフエンディングの情報提供・葬儀社、石材店などのポータルサイトでの紹介）	ライフフォワード 株式会社

燦ホールディングスは、1932年（昭和7年）に大阪・北浜で「株式会社 公益社」を創業したことから始まります。
葬儀業として知名度向上に努めた結果、大手企業から社葬の依頼が入るようになり、大規模葬儀を取り扱うようになりました。

1971年に、近代的な葬祭センターの先駆けといわれる「千里会館」が開設し、1980年代は地域密着型の会館を次々に開設します。
1994年3月に、大阪証券取引所新二部に株式上場をし、5月には東京都に事務所と営業所を開設しました。

2000年12月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、2001年9月には東京・大阪証券取引所市場第一部に指定替えしています。

2004年に「燦ホールディングス 株式会社」に商号変更して持株会社となり、会社分割により新しく設立した「株式会社 公益社」が葬祭事業と運輸事業を引き継ぎました
2016年にライフエンディングサポート事業、2017年には介護事業を開始し、近年は葬祭サービスだけではなく、終活や葬儀後のサポートにも注力しています。

出典：燦ホールディングス 株式会社 沿革

燦ホールディングスの事業展開

燦ホールディングスの葬儀会館は2024年8月現在、グループ企業ごとに以下のエリアと会館数となっています。

・公益社：関東と近畿に「公益社会館」名義で70か所（2024年オープン予定も含む）
・葬仙：鳥取県と島根県に14か所
・タルイ：兵庫県に「タルイ会館」名義で12か所
・東京セレモニー：東京都と神奈川県横浜市に3か所

燦ホールディングスのグループ企業「株式会社 公益社」は2023年3月に、1日1葬儀で貸切の家族葬に特化した新ブランド「ENDING HAUS.（エンディング ハウス）」を立ち上げました。
また、2024年5月には、おひとりさまやおふたりさまのライフエンディングをサポートする「喪主のいらないお葬式」を発売しました。
行政書士法人や司法書士法人と連携し、契約者の葬儀施行や死後手続き、納骨・法事などをサポートするサービスとなっています。

そのほか、2003年よりグリーフケアとして遺族サポート「ひだまりの会」を運営し、2024年には設立20周年を迎え、イベントが開催されました。
大切な方を亡くしたご遺族様に寄り添い、ご遺族様同士の交流の場として取り組んでいます。

燦ホールディングスの業務提携と経営統合

燦ホールディングスは2005年に「株式会社 葬仙」、2006年に「株式会社 タルイ」を完全子会社とし、2024年に「株式会社 東京セレモニー」を「公益社」に吸収合併します。

そのほか「株式会社 広済堂ホールディングス」と業務提携をおこない、2022年4月1日に合弁会社「株式会社 グランセレモ東京」が設立されました。
グランセレモ東京は「東京博善 株式会社」が運営する火葬場併設の葬儀場において、葬儀施行会社のひとつとなっています。

また2024年7月12日に、燦ホールディングスは「家族葬のファミーユ」を中核事業とする同業上場企業の「株式会社 きずなホールディングス」の株式公開買付け（TBO）を開始すると発表して注目を集めました。

2024年7月18日には2社が経営統合すると発表し、投資ファンド運営会社「株式会社アドバンテッジパートナーズ」とともに、両社の経営統合戦略発表会が開催されました。
両社の経営理念には親和性があり、経営方法に対する考え方も似通っているとの認識があったようです。
統合により、近年の消費者需要に対応した家族葬の提供と、出店エリアを全国内に拡大できるとしています。

商号	燦ホールディングス 株式会社
所在地	東京本社：東京都港区南青山1-1-1　新青山ビル西館14F 大阪本社：大阪市北区天神橋4-6-39
設立年月日	1944年（昭和19年）10月2日（創業1932年8月）
代表者	代表取締役会長　野呂 裕一 代表取締役社長　播島 聡
資本金	25億6,815万円
社員数	47名（単体）、709名（連結）（2024年3月末現在）
事業内容	・持株会社事業 ・不動産事業 ・管理業務受託事業
上場区分	東京証券取引所　プライム市場
公式ホームページ	https://www.san-hd.co.jp/

出典：株式会社 燦ホールディングス　会社概要

燦ホールディングスの貸借対照表

株式会社 東京セレモニーについては、みなし取得日を2024年3月31日としているため、貸借対照表のみを連結しています。

貸借対照表は、企業の財政状態をスナップ写真のように捉えたもの。いわば、企業の「健康診断書」です。この診断書を読み解くことで、企業の安定性や成長性、さらにはリスクなどを評価することができます。

貸借対照表は資産・負債・純資産の3つの主要部分に分かれています。

資産は企業が所有するすべての価値あるものを示し、流動資産と固定資産に分類されます。流動資産には現金や売掛金、在庫などが含まれ、短期間で現金化できるものです。
一方、固定資産には土地や建物、機械設備など長期間使用されるものが含まれます。

次に、負債は企業が返済義務を負う全ての債務を示し、流動負債と固定負債に分類されます。

• 流動負債：1年以内に返済義務のある借入金や買掛金
• 固定負債：1年以上の返済期間がある長期借入金など

最後に資本金・資本剰余金・利益剰余金などで構成される純資産は、資産から負債を差し引いたもので、企業の自己資本と考えられます。

■貸借対照表で重視すべきポイント

自己資本比率	企業が自己資金でどれだけ経営しているかを示す指標です。この比率が高いほど、外部からの借入に頼らず、安定した経営を行っていると評価されます。
流動比率	短期的な支払能力を示す指標です。手持ちの現金やすぐに現金化できる資産が、短期の借入金をどれだけカバーできるかを示します。流動比率は以下の計算式で算出できます。 「流動比率（％）＝流動資産 ÷ 流動負債 × 100​（単位％）」
利益剰余金	過去に生み出した利益のうち、配当やその他の用途に回されずに残っているお金です。企業の内部留保を示し、将来の投資や債務返済に利用できる資金源となります。

燦ホールディングスの自己資本比率は87.48％

自己資本比率は、一般的に30%以上：安定企業・50%以上：優良企業・70%以上：超優良企業といわれているものの、企業規模や事業内容によって目安となる数値は異なります。
ちなみに、葬儀業界における自己資本比率の中央値は10.5％、黒字かつ自己資本プラス企業の平均は27.7％とされています。（参照：日本政策金融公庫『業種別経営指標』）

自己資本比率は「自己資本比率（％）＝純資産÷総資産（資産合計）×100」の計算式で算出可能です。
株式会社 燦ホールディングスにおける2024年3月期の自己資本比率は、以下のように算出されました。

328億7千7百万円（純資産の部計）÷ 375億8千4百万円（資産合計）×100＝87.48%

上記の式から同社の自己資本比率は87.48%(前年比で0.21ポイント増加）となりました。

燦ホールディングスの利益剰余金

利益剰余金は、企業が過去の利益を蓄積したもので、企業の内部留保として再投資や事業拡大、設備投資、借入金の返済などに使われます。
利益剰余金は、企業が持続的な成長を図り、財務の安定性を高めるうえで、重要な役割を果たします。

燦ホールディングスの2024年3月期における利益剰余金は、270億3千0百万円（前年同期比7.46％増加）となりました。
燦ホールディングスの利益剰余金の推移を見てみると、2019年3月期から毎年堅調に積み上げられており、2024年3月期には過去6年間で最高額となっています。

燦ホールディングスの損益計算書

損益計算書は、企業の一定期間における収益と費用を対比し、最終的な利益または損失を明らかにする財務諸表です。
いわば企業の「成績表」のようなものとなりますが、中でも特に注目したい項目は、売上高・営業利益・経常利益となります。

売上金額の推移

燦ホールディングスの2024年3月期における売上高は、224億3千7百万円（前年同期比3.57％増加）となりました。

燦ホールディングスの売上高は、新型コロナの影響を受けたとみられる2021年3期に減少したものの、翌2022年3月期は回復して200億円を超え、以降は順調に回復しているようです。
2024年3月期には、新型コロナ発生前の2020年3月期を上回り、過去6年間で最高額となっています。

なお、燦ホールディングスにおける葬祭セグメントの売上高は、以下のように推移しています。

燦ホールディングスの2024年3月期における、葬祭セグメント業績は以下のとおりです。

・セグメント売上高：220億5千5百万円（前年同期比3.64％増加）
・セグメント利益　：29億5千6百万円（前年同期比0.14％増加）

また、グループ企業ごとの売上高は、以下のように推移しています。

燦ホールディングスの2024年3月期における、グループ企業ごとの業績は以下のとおりです。

・公益社グループ：185億0千2百万円（前年同期比3.17%増加）
・タルイグループ：19億9千3百万円（前年同期比8.85%増加）
・葬仙グループ：15億6千0百万円（前年同期比2.97%増加）

グループ企業3社の売上高のうち、約83.9%を公益社が占めています。

営業利益の推移

営業利益は、企業の本業から得られる利益を示す数値で、売上総利益から販管費（＝販売費および一般管理費）を差し引いて算出されます。
企業の主たる事業の収益力を評価するうえで、重要な指標となる数値です。

燦ホールディングスの2024年3月期における営業利益は、37億8千9百万円（前年同期比2.04％減少）となりました。

燦ホールディングスの営業利益は、2021年3月期に大幅に減少しましたが、2022年・2023年と続けて増加しました。
2024年3月期は前期より減少していますが、売上総利益がわずかながら減少したうえに、新規出店に伴う人件費や地代家賃、広告宣伝費などの販管費が前年より増加したためとしています。

経常利益の推移

経常利益とは、企業の本業だけでなく、本業以外の活動からも得られた利益を合計したものです。
営業利益に、受取利息や配当金などの営業外収益を加え、支払利息や有価証券の売却損などの営業外費用を差し引いて計算されます。

本業だけでなく、投資活動や財務活動からも得られる利益を考慮することで、企業の安定的な収益力を評価することができます。

燦ホールディングスの2024年3月期における経常利益は、38億0千0百万円（前年同期比1.67%減少）となりました。

燦ホールディングスの経常利益もやはり営業利益と同様に、2021年3月期に大幅に減少したものの、2022年には回復し2023年も続けて増加しました。
しかし、2024年3月期はわずかに減少したものの、新型コロナ発生前の水準を大きく上回っている状況です。

まとめ

本記事では、 燦ホールディングス 株式会社の決算資料（有価証券報告書・決算短信・決算説明）などを参考に、同社の業績や財務状況について解説いたしました。
上場企業である同社でも、新型コロナの影響は大きかったとみられますが、2022年以降は順調に回復しているようです。

2024年3月期の営業利益と経常利益が、2023年3月期より若干減少してはいますが、新規出店に伴う販管費が増加したためとしており、売上高と利益剰余金は堅調に増加し続けていることから、決算資料を確認する限り、不安要素は見当たりませんでした。

コロナ禍が落ち着いた現在、一般葬儀の単価が増加し、大規模葬儀の件数も増えるに伴って、仏壇仏具や後日返礼品などの葬儀付随商品が、増収になったとしています。

また、近年の葬儀業界においてM＆Aが増加傾向にあり、業界の再編が進められている状況となっています。
燦ホールディングスも創業100年に向け、2022年5月に「新10年ビジョン」を公表し、2022年度から2024年度の「中期経営計画」を掲げました。

それによると、家族葬の新ブランド「ENDING HAUS.（エンディング ハウス）」を中心に新規出店とM＆Aによる店舗拡大により、計画期間の3年以内に新規出店を31会館にするとしています。
2024年3月期は「ENDING HAUS.（エンディング ハウス）」4会館を含む7会館を新規出店し、M&Aにより株式会社 東京セレモニーを「公益社」に吸収合併しました。

葬祭関連の上場企業の業績・動向は、葬儀業の今後を見据えるうえで、指標となることでしょう。
葬研では、今後も燦ホールディングスをはじめ、上場企業の決算情報を注視したいと思います。