燦ホールディングス株式会社が運営する2か所の葬儀会館で太陽光PPA導入を行い、CO2の削減に取り組んでいます。現在は、公益社大阪本社とタルイの傘下の葬儀会館の合計10か所で稼働しています。
また、環境配慮型の棺の採用など環境への取り組みを増進しています。
ライフエンディングトータルサポート事業を展開する燦ホールディングス株式会社（東京本社：東京都港区、大阪本社：大阪市北区、代表取締役社長：播島聡）は、2023年7月以降、燦ホールディングスグループが運営する2か所の葬儀会館で太陽光PPA※1導入を行い、大型会館の「公益社 枚方会館」では、8か月で90,339kWhを発電し、34,871㎏のCO2を削減。小規模会館の「公益社 宝塚会館」では、7か月で17,666kWhを発電し、5,342㎏のCO2削減といった結果が得られました。2024年2月から本格的な導入を開始し、現在、公益社大阪本社とタルイの傘下の葬儀会館合計10か所で稼働しています。
今後は、2025年3月までに公益社東京本社と葬仙の傘下の13か所の葬儀会館に設置する計画で、その後も拡大を目指します。
燦ホールディングスグループは、2022年度からスタートした中期経営計画の重要項目である「経営基盤の強化」の取組み施策の一つとして「ESG経営の推進」を掲げ、社内に「ESG 推進委員会」を設置。環境・社会的課題を意識した事業運営および事業インフラの整備を推進しています。
その一環として、2022年10月にTCFD提言※2へ賛同し、TCFDコンソーシアム※3に参画しました。気候変動問題をはじめとする様々な社会課題の解決に向けて、これまでの取組みをより一層充実させていくとともに、TCFDが提言する開示フレームワークに沿った情報開示を進めてまいります。
※１： Power Purchase Agreement（電力購入契約）の頭文字をとった単語で、需要家（電気の供給を受けて、利用する個人や企業）が、発電や売電をする事業者から電力を直接買い受ける契約形態のことを指します。太陽光発電設備の所有者が需要家ではなく事業者であることから、「第三者所有モデル」とも呼ばれることもあります。
※2：TCFD提言とは、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、金融安定理事会（FSB）により設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」による提言のことです。
※３：TCFDコンソーシアムとは、国内のTCFD賛同企業や金融機関などが一体となって取組みを推進し、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関などの適切な投資判断につなげるための取組みについて議論する目的で設立された組織です。
具体的な環境への取り組みとして下記も推進してまいります。
■環境配慮型の棺を採用
段ボール素材や間伐材を使った棺、天然接着材を使用した棺を商品ラインナップに採用。
合板製に比べ、木材の使用量を約6割に抑えるとともに、化学系接着剤や釘などの金具が不要なことから火葬で出る有害物質を1/3程度にまで削減することが可能になります。さらに、販売個数に応じてモンゴル国セレンゲ県にあるトライウォール「生命の森」に植林が行われ、地球環境の回復に協力しています。
■リサイクル可能な資材/梱包材の採用
様々な場面で使用する資材・梱包材をリサイクル可能なものに順次変更しています。「供養品袋」「封筒」などにFSC認証紙、ベジタブルオイルインキを使用。クリアファイルは「紙ファイル」に、バインダーは「ダブルポケット紙ファイル」に変更し、環境に配慮した取組みを行っています。
■ハイブリッド車両（寝台車および霊柩車・営業車）の増車
葬儀にかかわる車両をハイブリッド車両へ順次変更し、現在当社が保有する寝台車22台のうち15台（68.2%）、霊柩車13台のうち8台（61.5%）にハイブリッド車両を使用しています。今後、寝台車は2025年度までに全てをハイブリッド車両に変更予定、霊柩車は運行状況をみながら順次変更します。また、葬儀以外に使用する営業車についてもハイブリッド車両への変更を検討の上、実施します。
■エンバーミング施術件数増によるドライアイス使用の削減
ご遺体の消毒殺菌・防腐・修復のための施術であるエンバーミングにより、従前から使用していたドライアイスが不要となり、ドライアイスから発生する二酸化炭素を削減しています。
2023年度の燦ホールディングスグループ全体での施術件数は6,555件で、1回の防腐処置で使用するドライアイスが10㎏と仮定して計算すると、65,550㎏のCO2削減効果を生み出しています。
環境への取り組みで、SDGｓの17ゴールのうち「7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「12.つくる責任つかう責任」「13.気候変動に具体的な対策を」「14.海の豊かさを守ろう」の推進を目指します。
<燦ホールディングスとは>
1932年に「株式会社公益社」として創業、2004年持株会社制への移行に伴い、燦ホールディングスに商号変更。グループには「株式会社公益社」（持株会社制への移行時に会社分割により新設）、「株式会社葬仙」、「株式会社タルイ」の葬祭事業3社および葬祭サービスに必要な機能を提供する「エクセル・サポート・サービス株式会社」、ライフエンディングサービスのポータルサイトを運営する「ライフフォワード株式会社」から成り、葬儀を中心としたライフエンディングサポート事業を展開しています。また、2023年3月から家族葬に特化した新ブランド「ENDING HAUS」の全国展開を開始しました。1994年に葬儀会社として初めて株式を上場（当時の大証新二部）。現在は、全国に約5,000社あるといわれる葬儀会社の中で数少ない東証プライム上場企業です。
【燦ホールディングスグループ】
・燦ホールディングス株式会社 https://www.san-hd.co.jp/
・株式会社公益社 https://www.koekisha.co.jp/
・株式会社葬仙 https://www.sousen.co.jp/
・株式会社タルイ https://www.tarui365.co.jp/
・ライフフォワード株式会社 https://life-forward.co.jp/ https://www.eranda.jp/
〈新葬儀ブランド〉 ※2023年3月から家族葬に特化したブランドを展開中
・エンディングハウス https://www.koekisha.co.jp/endinghaus
