一般社団法人日本承継寄付協会は、遺贈寄付の情報冊子「えんギフト」2023年度最新版を士業、金融機関を中心に無料配布することを発表しました。関心が高まっている正確な情報を広め、実際に遺贈寄付を検討している人のサポートをすすめていきたいようです。
遺贈寄付はお金持ちが行うことだと思う人4割。「遺贈寄付は少額からできる」などの正確な情報を広め、はじめての遺贈寄付検討者を具体的にサポートします。
一般社団法人日本承継寄付協会
「遺贈」や「財産の様々な承継方法」を支援する一般社団法人日本承継寄付協会（所在地：東京都文京区、代表理事：三浦美樹）は、2023年8月、はじめての遺贈寄付を検討し、実際に寄付先を選び遺言書を作成する中で疑問や困りごとを解消できるよう、遺贈寄付の情報冊子『えんギフト』2023年度版を発⾏します。ご希望のある全国の士業、金融機関を中心に無料配布を開始します。（後援：内閣府、法務省）
【概要ページ】https://contents.izo.or.jp/engift
■「えんギフト」作成の背景
当法人が毎年行っている全国の50-70代の男女1,000名を対象とした「遺贈寄付に関する実態調査」 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000063820.html（2022年）によると、「遺贈寄付」の認知度は58.8%と半数以上が認知している状況がわかり、「遺贈寄付」に興味を持つ層は、認知が全体の81.4%に達し、理解度も51.5%と半数以上にのぼります。日本国内でも個人の寄付額が増加している状況を踏まえても、遺贈寄付への関心の高さが伺える結果となりました。
一方で、全体として、遺贈寄付は「お金持ちが行うことだと思う」40.8%となり、最も強い印象を抱かれていることもわかりました。3年連続で同じ結果となり、「遺贈寄付は少額からできるもの」という、正確な情報発信の重要性を改めて実感しています。「遺贈寄付」に興味を抱く層においては、「やり方がわからないので、遺贈するにはサポートが必要」42.4%が最も高い結果に。一方で 「未来の社会のために必要なことだと思う」34.2%も、相対的に高い印象となっています。
また、当法人が実施する遺贈寄付の専門家育成「承継寄付診断士講座」受講生からも、「遺贈寄付の話をクライアントとする際に、例えばこんな団体があると具体的に見せながらだと話をしやすい」という声が多数寄せられています。特に遺贈寄付をはじめて検討される方は寄付先について具体的なイメージがわきにくいこともあり、例として具体的な活動団体を見ながらイメージを持っていただいた方が、寄付検討者の方の思いを反映した遺贈寄付が進みやすいことが理由として挙げられます。
【承継寄付診断士講座詳細】https://consultant.izo.or.jp/
そこで当法人は、このような声に応えるべく、昨年度より遺贈寄付の情報発信メディア『えんギフト』発行を開始しており、この度第二弾の発行をいたします。
えんギフトは、具体的な活動団体や事例を参考にしながら、寄付検討者にとって納得しワクワクできる寄付先を探すきっかけになるようなサポートツールを目指し、制作しています。
2022年度「えんギフト」vol.1は、司法書士、弁護士、税理士、行政書士などの士業、不動産業、金融業等、相続業務を扱う方々を中心に746の法人等へ6139部（うち冊子5792部、PDF347部）を配布いたしました。寄付を検討するクライアントに向け活用いただきました。
「遺贈寄付は少額からできるもの」「信頼できる相談先」「未来を託したい、信用できる寄付先」という、遺贈寄付をより良く知っていただくための情報発信を、これからも重要な施策として推進していきたいと考えています。
- 団体応援キャンペーン実施！
「えんギフト2023」では団体応援キャンペーンを実施いたします。
寄付先団体についてもっと知りたくなったら、団体ごとに詳しい資料を付録のハガキにてお取り寄せいただけます。1団体請求ごとに100円が寄付されます。
※ハガキからのご請求のみ。資料のご請求数に応じて、キャンペーンを早期終了する場合があります。
■配布方法
日本承継寄付協会公式サイトより、申込フォームで申請（無料）。
印刷された冊子の郵送、またはPDFデータでのメール送信の2種類から受け取り方法を選ぶことができます。
（冊子の場合のみ、冊数などにより有料となる場合があります）
・えんギフト申し込みフォーム（冊子の郵送申請含む）：https://contents.izo.or.jp/engift
■「えんギフト」2023 内容
（1）遺贈寄付の特徴や実施方法などの「解説」ページ
遺贈寄付の特徴や寄付先の選び方など、遺贈寄付を検討する際に知りたい項目を「解説」ページとして掲載。遺贈寄付を理解したい方に向けた疑問解消をサポートします。
（2）寄付者の声
実際に遺贈寄付をされた方にインタビューを行いました。
”「ばあば、こんな人だったね」 っ て笑いながら思い出してもらえるように”
孫が通っている子ども食堂へ、もし無くなってしまっていたら市内の子ども食堂へ寄付されるように遺言書に書きました。息子世代も大変だと思いますが、孫が大人になった時は世の中もっと大変になっているんじゃないかなと心配です。これからの世代のために少しでも役に立てると嬉しいです。
生まれて初めての寄付です。息子に勧められたんです。寄付は資産家がするイメージだったのですが、「1万〜2万円でも、自分の気持ちで良いんだよ」と聞き、だったら私にもできると思い寄付することに決めました。私はずっと専業主婦だったので、最後に社会にポンと足跡を残せた気がして、なんだか安心しました。お葬式は涙ばかりで悲しいイメージが強いかもしれませんが、参列者が思い出話に花を咲かせ、笑顔沢山の式もあると聞きます。私の時もそんなお葬式になると良いなと思っています。
”昔から、人が喜ぶ姿を見ることが大好きなんです”
食べるものがない、学校に行けない子どもたちがゼロになって欲しいと思い、子ども支援の国際NGOへ寄付をすることに決めました。世界には1日中働いて学校も行けずに過ごす子どもたちがいることを思うと、僕はあまりに恵まれすぎています。自分のことは必要最低限にして、余っているものは全て寄付をしたいと思い、昔から寄付を続けています。趣味の自転車だけは、まだ手放せずにいますが(笑)。
僕には子どもがいないので、アクションを起こさないと残った資産は国庫に入ってしまい、何に使われるかはわかりません。それよりも、生きているうちに使い道を決めたいと思い遺贈寄付の遺言書を書くことにしました。
昔から人が喜ぶ姿を見るのが好きで、自分だけじゃなく、みんなが幸せでいる方がもっと幸せだと感じます。だから寄付は自己満足でもあるんですよね。死んだ後にも自分の財産が困っている人のために使われると思うと今から嬉しい気持ちになります。
(3)「どこに寄付をすれば良いかわからない」の声に応える、社会課題解決に向け実績ある20団体と、2大学＋1行政を紹介
「遺贈寄付の受入」と「社会課題への取り組み」両軸の実績が豊富な団体を掲載しています。紹介ページは、活動概要がわかる団体の紹介と不動産遺贈や包括遺贈の受入可否についてや、各団体の日本承継寄付協会からのコメントにて構成しています。寄付検討者が関心をもつ領域の団体を探しやすくできるよう、「子どもたちの支援」「防災啓発」「医療支援」など各団体が取り組む社会課題もわかりやすく表現しています。また、NPO・財団・社団法人だけでなく、未来の研究や大学に寄付を希望する方に向けて「大学」への寄付の特徴や、いつかふるさとへ恩返しをしたい方に向けた「ふるさと遺贈」の紹介もしています。
【掲載団体】
・一般財団法人あしなが育英会
・認定特定非営利活動法人 フローレンス
・認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
・認定特定非営利活動法人 かものはしプロジェクト
・認定特定非営利活動法人 キッズドア
・認定特定非営利活動法人 ワールド・ビジョン・ジャパン
・認定特定非営利活動法人カタリバ
・特定非営利活動法人 LivEQuality HUB
・認定特定非営利活動法人 ノーベル
・認定特定非営利活動法人 抱樸
・認定特定非営利活動法人 難民を助ける会(AAR Japan)
・認定特定非営利活動法人 国際連合世界食糧計画WFP協会
・認定特定非営利活動法人 日本IDDMネットワーク
・認定特定非営利活動法人 国境なき医師団（MSF）
・公益財団法人 日本対がん協会
・公益社団法人 シビックフォース
・公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）
・公益財団法人 日本自然保護協会
・一般社団法人グリーンピース・ジャパン
・特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン（ピースワンコ・ジャパン）
・静岡市
・国立大学法人東京大学
・国立大学法人大阪大学
『えんギフト 2023』
発行日 2023年8月
制作・発行： 一般社団法人 日本承継寄付協会
後援：内閣府、法務省
イラスト：しらいしののこ
アートディレクション：tokyo zuan（清水翔太郎）
ダウンロード申請フォーム（冊子の郵送申請含む）：https://contents.izo.or.jp/engift
- 今後の活動
・【フリーウィルズキャンペーン （寄付遺言書作成費用を助成）】
無料キャンペーン：2023年9月25日（月）〜10月6日（金）
助成キャンペーン：2023年9月25日（月）〜12月31日（日）
- 一般社団法人日本承継寄付協会とは
日本承継寄付協会は、地域や社会の未来のために財産の一部を寄付することで社会貢献をしたいという方を支援し、持続可能な経済社会の実現を促進するためのプラットフォームです。遺贈寄付は「誰もが負担なく想いをかたちにできる」ものでありながらも、相談先も少なく、寄付の意志があっても実現できていないのが現状です。当協会では、全国の第三者的立場である相続実務家が相談を受けるため、利害関係を生じることなく、財産の数％だけを遺贈寄付するといった、お手伝いをすることができます。そして、これからも情報発信や勉強会を通じて、「遺贈寄付はお金持ちがするもの」といった誤解を解消し、寄付したい人が誰でも無理なく寄付できる体制を整えることで承継寄付の間口を広げ、「おもいやりのお金が循環する社会」を目指していきます。
所在地 ： 東京都文京区小石川二丁目3番4号 第一川田ビル7階（司法書士法人東京さくら 内）
設立 ： 2019年8月
代表理事 ： 三浦美樹
事業内容 ： 寄付希望者に対する各種支援サービスの提供
URL ： https://izo.or.jp/index.html
