超高齢化社会となった日本では認知症患者の増加が問題になっていますが、相続争いを未然に防ぐための「遺言書」作成にも影響を及ぼしているようです。終活領域全体に事業を拡大している葬儀業界も、今後は医療・介護・相続専門家など多様なつながりが必要となるため、DXへの理解を深める必要がありそうです。
大切な家族に託す最後の手紙・・・その「遺言書」が被相続人没後に大きな火種に変わる。今！やらなければならない争族対策を提案しています。
～争いのない相続のために。遺言書に医師の「鑑定書」を提供する。日本初の発想～ ～メディカルリサーチは、専門医と看護師でタッグを組む会社です～
2025年には65歳以上の5人に1人が認知症になると言われています。しかし、コロナ禍における約2年間に及ぶ自粛生活でさらに増えるのではないかとも予測されている認知症患者数。今、認知症や軽度認知障害、そして後期高齢者達が残した遺言書の効力をめぐって、残された遺族が骨肉の争いを繰り広げる相続トラブル事案が増えています。
メディカルリサーチ株式会社は「医療を社会に還元する専門商社」として、このような状況を打破すべく10年以上培った医療鑑定事業の一環として、遺言執行時の争いを未然に防ぐための意思能力®鑑定を行っております。
相続トラブルにおいて重要なポイントは、「遺言書作成時、既に認知症を発症していたか否か＝遺言能力（意思能力®）があったか否か」という点です。
この評価には医学の知識を有する専門医の力が求められます。
この度、一般の方々にもより分かりやすく最新の情報をお伝えするため、遺言能力「意思能力®」に関する特設サイトをリニューアルリリースいたしました。
【特設サイトURL】https://www.medicalresearch.co.jp/mental-capacity/
【特設サイトQRコード】
■遺言能力（意思能力®）鑑定サービスを行うメリット
（１）円満な相続の実現に役立つ
遺言の有効・無効を争うような相続トラブルを防止することに役立ちます。遺言作成時の判断能力について疑義が出た場合にも、反論のための有効な証拠資料となり得ます。
（２）自分の意思を確実に残せる
遺言に鑑定書を付帯することで、自分の意思をより確実に残すことができます。遺言以外のケースにも対応可能です。
（３）認知機能低下の有無を知れる
ご自身の判断能力についての詳細を知ることができ、日常生活で注意すべき事柄が見えます。
（４）遠隔鑑定で全国対応可能
遠隔地でも鑑定可能な環境が整っております。
■サービスをご利用されたお客様の声
M様（会社経営者、鑑定当時52歳）
会社の将来を考え、事業承継を見据えて意思能力®鑑定を受けました。脳の画像検査では、30年前の交通事故で負ったと思われる器質的損傷がわずかに残っていることが分かりましたが、認知症専門医による総合的な診断の結果、認知機能に問題はないと鑑定していただくことができてほっとしました。
■その他の情報や費用については以下のサイトをご覧ください。
【特設サイトURL】https://www.medicalresearch.co.jp/mental-capacity/
【特設サイトQRコード】
■遺言能力（意思能力®）鑑定サービス内容の一部
・認知機能評価
・その他国内外において認知症のスタンダードな検査
・医師との面談
■「意思能力®」はメディカルリサーチ株式会社の商標登録です
【商標】意思能力
【登録日】平成28年4月22日
【登録番号】 第5844440号
【区分】 第41類、第44類
■会社概要
商号 ： メディカルリサーチ株式会社
代表者 ： 代表取締役 圓井 順子 （まるい じゅんこ）
所在地 ： 〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町1-10-4 丸石ビルディング6階
設立 ： 2011年2月
事業内容： 医業・鑑定事業
コーポレートサイト： https://www.medicalresearch.co.jp/
意思能力®鑑定サービスサイト：https://www.medicalresearch.co.jp/mental-capacity/
労災専門サイト：https://www.medicalresearch.co.jp/rousai/
■本件に関するお問い合わせ先
メディカルリサーチ株式会社
広報担当：牧原、桐石
TEL：03-6285-2848（平日9時～18時）
Email：mr.company@medicalresearch.co.jp
