【上場企業】株式会社 ニチリョク┃葬儀社の売上・業績・利益をまとめて分析

葬祭サービスを提供する企業は、日本全国に7,000社以上存在するといわれていますが、株式を公開している上場企業は7社（2024年7月29日現在）のみです。
潤沢な資金を保有する大手冠婚葬祭互助会や、全国的に事業を展開するような大手葬儀社であっても、そのほとんどは「非上場企業」のため、詳しい内部事情についての情報は開示されていません。

しかし上場企業では、株主や投資家に対して投資判断に資する情報を提供するために、業績や財務状況に関する詳細な情報を開示する義務を負っています。
インターネットが普及した現在では、上場企業の情報開示も自社ホームページ上でおこなわれているため、基本的には誰でも閲覧可能です。

上場葬儀社の決算資料には、葬儀業界に身を置く方にとって有益な情報が多数掲載されているため、できればすべて目を通しておきたいところです。
とはいえ葬儀の現場に立たれている方の多くは、日々の業務に邁進されているため、なかなか時間を取るのが難しいのが現状でしょう。

そこで本記事では、葬儀業界における上場企業のうちの1社「 株式会社 ニチリョク」の業績や財務状況について、決算資料を参考に詳しく解説いたします。

上場企業の決算とは

株式の上場には、資金調達が容易になる、社会的信頼性や知名度が向上するなどのメリットがある反面、業績や財務状況などの内部情報について詳細に開示する義務が生じるなど、デメリットも少なくありません。

上場企業と非上場企業の決算に関する主な違いについて、以下にまとめました。

項目	上場企業	非上場企業
情報開示	厳格な情報開示義務あり	比較的緩やかな情報開示
決算発表	四半期ごとに決算発表	年1回または年2回の決算発表
監査	会計監査人（公認会計士・監査法人）による監査が義務付けられている	会計監査人の監査が不要なケースも多い ＊会社法上の大会社（資本額が5億円以上または期末の負債額が200億円以上の株式会社）は、会計監査人による監査が義務付けられている

非上場企業の場合、決算資料として貸借対照表（資本額が5億円以上または期末の負債額が200億円以上の大会社は、貸借対照表および損益計算書）を、定時株主総会（毎事業年度の終了後）の終結後遅滞なく公告するよう会社法で定められています。

しかし上場企業では毎事業年度の終了後だけでなく、四半期（3か月）ごとに決算をおこない、その結果を発表する必要があるため、主に以下の決算資料を開示します。

• 有価証券報告書（年1回：事業年度終了後3カ月以内）
• 半期報告書（年1回：半期経過後45 日以内）
• 決算短信（年4回：四半期決算後45日以内）

以前は上記のほかに「四半期報告書（年4回：四半期決算後45日以内）」の提出も義務付けられていましたが、2024年4月から廃止となりました。

有価証券報告書（ゆうかしょうけんほうこくしょ）とは

有価証券報告書（ゆうかしょうけんほうこくしょ）は、上場企業が投資家や株主に対して、企業の経営状況や財務情報を詳しく報告するための書類で、すべての上場企業に提出が義務付けられています。
有価証券報告書は、投資家に対して企業の現状と将来の見通しを、透明かつ正確に伝えることを目的に開示されます。

有価証券報告書には、主に以下のような情報が記載されます。

情報の種類	具体的な内容
企業情報	企業の概要、沿革、事業内容、主要な製品やサービスについての説明
経営方針・戦略	経営陣のビジョンや中長期的な経営戦略、事業計画など
財務情報	損益計算・貸借対照表・キャッシュフロー計算書などの財務諸表など
経営成績	直近の業績や過去数年間の業績推移、セグメント別の業績など
リスク情報	経営に影響を与える可能性のあるリスク要因についての説明、および対応策
役員報酬	取締役や監査役の報酬に関する情報

決算短信（けっさんたんしん）とは

決算短信（けっさんたんしん）は、上場企業が四半期ごとに業績を迅速に報告するための書類です。
決算短信は、株主や投資家などに対して企業の最新の業績情報をタイムリーに提供し、適切な投資判断を支援することを目的に開示されます。

決算短信は速報性が重視されるため、通常は有価証券報告書にくらべ、簡潔かつ要約された形式で提供されます。
決算短信には、主に以下のような情報が記載されます。

1. 経営成績の概要：売上高、営業利益、経常利益、当期純利益などの主要な財務指標が記載されます。これにより、企業の業績の概要を迅速に把握することができます。
2. セグメント情報：企業の主要な事業部門ごとの業績が報告されます。これにより、どの部門が収益を上げているか、または損失を出しているかを確認できます。
3. 財務状況の概要：貸借対照表の主要な項目（資産、負債、純資産）やキャッシュフローの状況が簡潔に示されます。
4. 業績予想：企業が将来の業績見通しを示す場合もあります。これは、投資家が企業の将来性を評価する際の重要な参考情報となります。
   

四半期報告書の廃止について

2023年11月20日に成立した「金融商品取引法等の一部を改正する法律」により、これまで上場企業に提出が義務付けられていた「四半期報告書」が廃止されました。
この改正は、企業の報告負担の軽減と経営の柔軟性向上を目的としています。

四半期報告書は、上場企業が3か月ごとに業績を報告するための書類ですが、四半期決算短信（以下「決算短信」）と内容も類似していることにくわえ、作成時期も重なっていることから、企業における業務負担の大きさが課題となっていました。
また、短期的な業績に焦点が当たりすぎることで、長期的な経営戦略の妨げになるという批判もありました。

そこで今回の法改正では、3か月ごとの情報開示を決算短信に1本化するとともに、これまでの四半期報告書にくらべて閲覧期間が長く（3年から5年に延長）設定された「半期報告書」の提出が新たに義務付けることで、上記のような課題の解消が図られています。

 株式会社 ニチリョクの概要

株式会社 ニチリョクは関東地方を中心に、葬儀事業と仏壇・仏具、墓石、終活各事業をおこなう、シルバーファミリーコンサルティング企業で、2024年7月にお墓・葬儀業界の上場企業では初めて女性社長が就任しています。

ニチリョクの沿革

 株式会社 ニチリョクは、1966年12月にダイレクトメール発送代行運営事業として「日本ホームサービス 株式会社」を設立しました。
1973年「日本ホームサービス 株式会社」から「ニチリョク総業株式会社」を経て、1987年1月に現在の社名に変更します。

1980年に墓石販売・施工を開始し、1983年には「多摩聖地霊園」の募集・販売を開始して、鹿児島県や滋賀県、千葉県など全国で霊園販売に取り組み、横浜市や名古屋市などに支店も開設しています。
1998年に株式を公開し、大阪証券取引所のJASDAQ市場を経て、2013年に東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）に上場し、2022年4月にスタンダード市場に移行しました。

1999年に日本で初めての、自動搬送式納骨堂の販売代行を開始し、2000年には生花祭壇のみの葬儀の提供を始めました。
2001年には、顧客同士の知識や経験により交流できる「お互い様ねっとわーく（現・さくら俱楽部）を設立し、季刊会報誌が発行されています。

出典：株式会社 ニチリョク 沿革

ニチリョクの事業展開

ニチリョクは自社式場として2024年8月現在、以下の5会館を運営しています。

・ラステル新横浜（直葬・家族葬向け）：神奈川県横浜市港北区新横浜2-15-19
・ラステル久保山（直葬・家族葬向け）：神奈川県横浜市西区境之谷4-2
・高島平会館（家族葬向け 1日1組貸し切り）：東京都板橋区新河岸１丁目９−３
・セレハウス久保山（家族葬向け 自宅のような一棟貸し切り）：神奈川県横浜市西区境之谷4-2
・セレハウス谷原（家族葬向け 自宅のような一棟貸し切り）：東京都練馬区谷原2-3-8

自社式場のほかに、関東地方で葬儀施行できる斎場数は以下のとおりです。

• 東京都：302件
• 神奈川県：86件
• 埼玉県：81件
• 千葉県：39件
• 茨城県：28件

また2023年7月より、寺院の本堂で葬儀を執りおこなえる「本堂葬儀」を提供しており、2024年8月現在、提携寺院は東京都内を中心に12か寺となりました。
核家族化や少子高齢化に伴い、葬儀の小規模化が進むなか、お寺とのつながりも希薄となりつつあります。
一方で、仏教の儀式を大切にした葬儀の要望もあることから、今後も関東地方の寺院と提携を拡大し、寺院での葬儀の要望に応えるとしています。

ニチリョクでは、関東地方を中心に霊園や永代供養墓、納骨堂、寺院墓地の紹介から、改葬・墓じまいまで対応可能です。
2022年、株式会社 アンカレッジとの戦略的業務提携契約を締結し、境内型樹木葬の開発、運営、販売を共同でおこない、多様化する供養ニーズに対応できるようになりました。
2023年11月より「寺院墓地」の取り扱いを始め、寺院を探している方に首都圏を中心に31寺院を案内しています。

ニチリョクは、2023年に株式会社  広済堂ホールディングスの子会社である、株式会社 広済堂ライフウェルとのセット販売を開始しました。
広済堂ライフウェルでの葬儀と、ニチリョクが扱う自動搬送式納骨堂 赤坂一ツ木陵苑（東京都港区）での納骨を特典価格でセット販売をするものです。
同じく2023年には、横浜支店内に「お墓の相談サロン」を開設し、専門家がお墓についてのさまざまな悩みに対応しています。

また終活サービス提供にも注力しており、遺言、生前整理や亡くなった後の相続手続き、不動産売却、遺品整理などあらゆる問題に専任アドバイザーが相談にのっています。
2024年には、高齢者の生活サポートと死亡時の葬儀や、その後の手続きを提供する「ニチリョクの安心サポート・パックプラン」を販売しました。
ほかには、ニチリョクの取り組みから生まれた書籍「送られる側・送る側が読む終活の本　幸せな人生のしまい方」を上梓しています。

このほかニチリョクでは、入会金3万円のみで特典が受けられる会員制度「さくら倶楽部」と入会金無料の「あおい倶楽部」を設けて会員を募集しています。
会員には葬儀料金や仏壇・仏具、墓石の割引、各種イベント・セミナーの優先告知、役立つ季刊会報誌のお届けなど、さまざまな特典が受けられるようです。

商号	株式会社 ニチリョク
所在地	東京都中央区八重洲1-7-20 八重洲口会館8階
設立年月日	1966年（昭和41年）12月22日
代表者	代表取締役会長　篠田 丈 代表取締役社長　三浦 理砂
資本金	18億6575万4672円
社員数	154名（2024年6月1日現在）
事業内容	・墓地及び納骨堂の建設、販売及び運営管理、石材製品の設計、製造、販売及び施工、石材の採掘及び販売　 ・改葬に関わる業務の請負 各種祭祀の企画及び請負、葬祭に係わる贈答品の販売、葬祭場の運営 ・仏壇・仏具の販売
上場区分	東京証券取引所　スタンダード市場
公式ホームページ	https://www.nichiryoku.co.jp

出典：株式会社 ニチリョク　会社概要

ニチリョクの貸借対照表

貸借対照表は、企業の財政状態をスナップ写真のように捉えたもの。いわば、企業の「健康診断書」です。この診断書を読み解くことで、企業の安定性や成長性、さらにはリスクなどを評価することができます。

貸借対照表は資産・負債・純資産の3つの主要部分に分かれています。

資産は企業が所有するすべての価値あるものを示し、流動資産と固定資産に分類されます。流動資産には現金や売掛金、在庫などが含まれ、短期間で現金化できるものです。
一方、固定資産には土地や建物、機械設備など長期間使用されるものが含まれます。

次に、負債は企業が返済義務を負う全ての債務を示し、流動負債と固定負債に分類されます。

• 流動負債：1年以内に返済義務のある借入金や買掛金
• 固定負債：1年以上の返済期間がある長期借入金など

最後に資本金・資本剰余金・利益剰余金などで構成される純資産は、資産から負債を差し引いたもので、企業の自己資本と考えられます。

■貸借対照表で重視すべきポイント

自己資本比率	企業が自己資金でどれだけ経営しているかを示す指標です。この比率が高いほど、外部からの借入に頼らず、安定した経営を行っていると評価されます。
流動比率	短期的な支払能力を示す指標です。手持ちの現金やすぐに現金化できる資産が、短期の借入金をどれだけカバーできるかを示します。流動比率は以下の計算式で算出できます。 「流動比率（％）＝流動資産 ÷ 流動負債 × 100​（単位％）」
利益剰余金	過去に生み出した利益のうち、配当やその他の用途に回されずに残っているお金です。企業の内部留保を示し、将来の投資や債務返済に利用できる資金源となります。

ニチリョクの自己資本比率は60.20％

自己資本比率は、一般的に30%以上：安定企業・50%以上：優良企業・70%以上：超優良企業といわれているものの、企業規模や事業内容によって目安となる数値は異なります。
ちなみに、葬儀業界における自己資本比率の中央値は10.5％、黒字かつ自己資本プラス企業の平均は27.7％とされています。（参照：日本政策金融公庫『業種別経営指標』）

自己資本比率は「自己資本比率（％）＝純資産÷総資産（資産合計）×100」の計算式で算出可能です。
株式会社 ニチリョクにおける2024年3月期の自己資本比率は、以下のように算出されました。

48億5千7百万円（純資産の部計）÷ 80億6千8百万円（資産合計）×100＝60.20%
上記の式から同社の自己資本比率は60.20%(前年比で9.24ポイント増加）となりました。

ニチリョクの利益剰余金

利益剰余金は、企業が過去の利益を蓄積したもので、企業の内部留保として再投資や事業拡大、設備投資、借入金の返済などに使われます。
利益剰余金は、企業が持続的な成長を図り、財務の安定性を高めるうえで、重要な役割を果たします。

ニチリョクの2024年3月期における利益剰余金は、14億7千7百万円（前年同期比23.36％増加）となりました。
利益剰余金の推移を見ると、新型コロナ影響とみられる2021年3月期に減少したものの、翌年からは順調に回復し、2024年3月期は過去6年間で最高額となっています。

ニチリョクの損益計算書

損益計算書は、企業の一定期間における収益と費用を対比し、最終的な利益または損失を明らかにする財務諸表です。
いわば企業の「成績表」のようなものとなりますが、中でも特に注目したい項目は、売上高・営業利益・経常利益となります。

売上金額の推移

ニチリョクの2024年3月期における売上高は、28億5千3百万円（前年同期比11.5％減少）となりました。

ニチリョクの売上高は、新型コロナの影響を受けたとみられる2021年3月期に減少したものの、2022年・2023年と連続して増加しましたが、2024年3月期は約3億7千万円減少しています。

なお、ニチリョクにおける葬祭セグメントの売上高は、以下のように推移しています

ニチリョクの2024年3月期における、葬祭セグメント業績は以下のとおりです。

セグメント売上高：16億1千5百万円（前年同期比8.41％減少）
セグメント利益　：6億4千2百万円（前年同期比6.89％増加）

営業利益の推移

営業利益は、企業の本業から得られる利益を示す数値で、売上総利益から販管費（＝販売費および一般管理費）を差し引いて算出されます。
企業の主たる事業の収益力を評価するうえで、重要な指標となる数値です。

ニチリョクの2024年3月期における営業利益は、2億8千5百万円（前年同期比28.2％増加）となりました。
ニチリョクの営業利益は、2021年3月期に大幅に減少しましたが、2022年3月期には一気に増加に転じ、2億円近く増加して過去6年間で最高額となりました。
2023年3月期は前期より減少していますが、販管費が前年より増加したためとしています。
売上原価や販管費の見直しをおこなった結果、2024年3月期には再度増加し、2022年3月期に次いで過去6年間で2番目に高い数値となりました。

売上高に占める売上原価の割合を示す、売上原価率は次の計算式で算出されます。

売上原価率（%）＝ 売上原価 ÷ 売上高 × 100
ニチリョクの2023年3月期と、2024年3月期の売上原価率は以下のとおりです。

• 2023年3月期：10億2千5百万円 ÷ 32億2千3百万円 × 100＝31.82%
• 2024年3月期：8億6千2百万円 ÷ 28億5千3百万円 × 100＝30.23%　　

2023年3月期よりも2024年3月期の売上原価率は、1.59%低くなって改善しています。

経常利益の推移

経常利益とは、企業の本業だけでなく、本業以外の活動からも得られた利益を合計したものです。
営業利益に、受取利息や配当金などの営業外収益を加え、支払利息や有価証券の売却損などの営業外費用を差し引いて計算されます。

本業だけでなく、投資活動や財務活動からも得られる利益を考慮することで、企業の安定的な収益力を評価することができます。

ニチリョクの2024年3月期における経常利益は、2億2千1百万円（前年同期比59.9%増加）となりました。

ニチリョクの経常利益は、2021年3月期に大幅に減少して経常損失が発生したものの、2022年3月期には一気に黒字転換しました。
2023年3月期にわずかに減少しましたが、2024年3月期には再び大きく増加して2億円を超え、過去6年間で最高額となっています。

まとめ

本記事では、 株式会社 ニチリョクの決算資料（決算短信）を参考に、同社の業績や財務状況について解説いたしました。
上場企業である同社も、新型コロナの影響を被ったとみられますが、2022年以降は順調に回復しているようです。

2024年3月期の売上高は2023年3月期より減少したものの、売上原価と販管費を見直した結果、2024年3月期の営業利益と経常利益は、2023年3月期より増加し、利益率の向上と財務健全化は確実に進んでいるとしています。

お墓事業としては、業務提携先の株式会社 アンカレッジと、境内型樹木葬の共同開発・販売に取り組んでいるほか「寺院墓地」の取扱い、自動搬送式納骨堂 赤坂一ツ木陵苑（東京都港区）での募集代行をおこなっています。

葬祭事業は、ご本尊様のもとで格式ある葬儀がおこなえる「本堂葬儀」を開始し、好評を得ています。
葬祭セグメント売上高は2023年3月期よりも減少となりましたが、前年より死亡者数がわずかに減少したことや、円安による物価高から消費者が節約志向となったためとしています。

また、近年は高齢者が増加するなか、シニアライフサポートの需要が高まっており「ニチリョクの安心サポート・パックプラン」を販売以来、多くの問い合わせがあるようです。

葬祭関連の上場企業の業績・動向は、葬儀業の今後を見据えるうえで、重要な指標となることでしょう。
葬研では、今後もニチリョクをはじめ、上場企業の決算情報に注目したいと思います。