共同実態調査の連携について～まいぱす～

2023年9月24日

株式会社まいぱすは、公益社団法人稀代の会浜松霊苑と終活の共同実態調査を行うことを発表しました。
終活セミナーや死後事務手続き解説などを開催する際、アンケート等によって実態調査を実施、その結果を行政や大学などの研究機関に提供するようです。

終活業界のスタートアップ企業が、墓石代・永代使用料0円の霊苑運営を手掛ける公益財団法人と連携

株式会社まいぱす

株式会社まいぱす（本社：山口県防府市／代表取締役社長：田中勢士）は、2023年9月18日に、公益社団法人稀代の会浜松霊苑（本社：静岡県浜松市／代表理事：山本勝久）と、終活の実態調査を目的に、共同実態調査の連携を行うことで合意したことをお知らせします。

【共同実態調査の背景】
今回、共同実態調査をすることに至った浜松霊苑は、墓所の運営・管理にあたり永続性、公益性を有し、営利を目的としない公益社団法人として、市民の想いや理想をかなえるため、選択を重ねていく生涯その先にある、お墓選びのお手伝いをしています。その理念実現および、終活という課題解決に資することを目的に、弊社と終活の共同実態調査を推進して参ります。具体的には、都内で「終活セミナー（仮称）」、浜松市内で「死後事務手続き解説（仮称）」を行い、アンケート等によって実態調査を行い、実態調査結果を行政および大学等の研究機関に提供してまいります。

【株式会社まいぱす代表取締役　田中勢士　コメント】
戦後の高度経済成長を支えてきた団塊世代が後期高齢者に差し掛かり、日本社会にも「終活」という言葉が浸透してきました。その後期高齢者を支える団塊ジュニア世代は40～50代と日本経済を支える中核であり、本連携に伴い、「親の終活」の準備の有無が経済にどのような影響を与えているのかを明らかにし、日本経済に資する共同実態調査にしてまいります。また、共同実態調査結果を基に、適切な政策の策定に資することを願い、研究結果を行政等にも提供してまいります。

【公益社団法人稀代の会浜松霊苑　代表理事　山本勝久　コメント】
現在の日本はひと昔前とは異なり、核家族が進行し、親子が別々で暮らす世帯も増えております。故に「お墓」に対して柔軟な考え方をする人も増えてきました。私たちは霊苑事業を地域限定の事業としては捉えず、ご遺族が県外にお住まいとなっているケースも踏まえた上で、県外に取り残されてしまう市民ニーズの解明に尽力し、市民の想いや願い、理想を叶える持続可能な霊苑事業に提供に取り組んでまいります。