不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」は、「相続」を理由にした不動産売却の依頼内容をもとに動向を調査を行い、その結果を公表しました。
それによると、3年間で「相続」を理由とした売却査定依頼の件数は、全国で2.30倍となっています。
株式会社LIFULL
事業を通して社会課題解決に取り組む、株式会社LIFULL（ライフル）（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：伊東祐司、東証プライム：2120、以下「LIFULL」）が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」は、「団塊の世代」が75歳以上となることで社会の広い領域に影響を及ぼす諸問題「2025年問題」における自宅や実家の“家じまい”に関してLIFULL HOME'Sの「相続」を理由にした不動産売却の依頼内容をもとに調査、発表します。
目次
- 管理が行き届かない空き家は所有していると税金が6倍に！いつかでなく、今考えたい“家じまい”
- 相続を理由とした依頼件数は3年で2倍以上に増加、最多の伸びは東北の2.7倍。
- 「相続」を理由とした希望売却期間は約86％が「1年以内」という回答も、「1年以上先」は微増に。
- コメント LIFULL HOME'S総研 副所長／チーフアナリスト 中山登志朗（なかやまとしあき）
- 調査概要
- LIFULL HOME'Sのお役立ちデータ集
- LIFULL HOME'S について（URL：https://www.homes.co.jp/）
- 株式会社LIFULLについて （東証プライム：2120、URL：https://lifull.com/）
