株式会社 京阪互助センター～玉泉院～｜冠婚葬祭互助会の業績・利益をまとめて分析葬研会員限定

葬儀社の売上・利益・業績を調べる場合、上場しているなら決算発表情報・有価証券報告書をみれば分かります。非上場になると帝国データバンク(TDB)か、商工リサーチ(TSR)、はたまた日経テレコンで調べるのが一般的ですが、いずれも有料です。
ちょっと知りたい、ざっくり今すぐ把握したい、売上・利益・業績の比較をしてみたい、そんな方に向けてまとめました。

今回は株式会社 京阪互助センターの現状について、決算公告をもとに分析いたします。
決算公告は上場企業の決算資料ほど詳細ではありませんが、事業の大まかな状況はつかめますので、ぜひ最後までご覧ください。

株式会社 京阪互助センターの概要

株式会社 京阪互助センターは、1971年（昭和46年）に設立された冠婚葬祭互助会事業者です。1982年（昭和57年）に和歌山支店を開設し、現在では大阪府と和歌山県を営業エリアとしています。
なお同社の代表取締役社長である齋藤 強氏は、山形県内で冠婚葬祭互助会事業を展開する「株式会社庄内互助センター」の代表も兼任しています。

葬儀社の決算公告とは

決算公告はその会社が健全な経営を行っているかを確認できる計算書類となります。株式会社は定時株主総会の後に貸借対照表を公告する義務があり、その行為を決算公告といいます。
ただし、大会社については貸借対照表と合わせて損益計算書も公告することが義務付けられています。