【事業承継や相続に安心の一手】迫りくる2025年問題、これからの事業承継や相続のトラブル回避に「意思能力®」鑑定で安心をお届けするためにサービスを強化～メディカルリサーチ～

メディカルリサーチ株式会社は、遺言能力「意思能力®」鑑定サービスを強化し、新たなパンフレットを作成したことを発表しました。
遺言能力「意思能力®」鑑定とは、遺言作成を行う人の判断能力を医学的見地から評価鑑定し、その結果を医学鑑定書として提供するサービスとのことです。

メディカルリサーチ株式会社は、相続の問題回避で好評を得ている遺言能力「意思能力®」鑑定サービスを、事業承継に備える方々向けに強化し、新たなパンフレットを用意しました。

メディカルリサーチ株式会社

　帝国データバンクの「全国社長年齢」分析調査（2022年）によれば、2022年度の後継者難倒産487件の主な要因として「代表者の病気・死亡」が47.8％と過去10年最も高くなっており、経営リスクとなっています。
　社長が平均年齢は60.4歳と高齢化し、最高を更新。社長の高齢化は、認知症によって承継が間に合わないケースや充分な引継ぎができず承継後に経営が行き詰まる懸念が高まっているのです。
　事業承継において大切な「事業」「経営権」「財産」を引継ぐ際に経営者の「意思能力」が重要です。
　経営者が認知症であった場合に「意思能力」がないと判断され、引継ぎが「無効」になり事業承継が困難な事態になる可能性があり、場合によっては、倒産の事態を招く恐れがあります。
　団塊の世代が後期高齢者になり、事業承継困難な問題の多発が予想される「2025年問題」が迫っている今、事業承継と相続にメディカルリサーチ株式会社の「意思能力®」鑑定で安心を届けするため、事業承継に備える方々向けにサービスを強化し、新たなパンフレットを用意しました。

• 事業承継と相続の準備に意思能力®鑑定を　

私たちメディカルリサーチ株式会社（東京都千代田区、代表取締役・圓井 順子）は、2011年創業以来12年以上の経験と実績を積んで参りました。医学的見解を要す案件に対し、全実務を医療のエキスパート集団が担当し、100名以上の顧問医による支援体制を構築。常に厳正中立な医療視点で交通事故や医療過誤をはじめ、遺言作成時の意思能力鑑定や幼児虐待の精査など多岐に渡るサービスを展開しています。　

　また遺⾔能⼒「意思能⼒®」鑑定は、2014年から独自のサービスとして提供を開始し、今までになかったサービスとして注目を集めました。専⾨医の協⼒のもと、遺⾔作成を⾏う⽅の判断能⼒を医学的⾒地から評価鑑定し、その結果を医学鑑定書という客観的資料としてご提供するサービスです。遺言書に意思能力®の鑑定書を付けることにより、トラブルのない円満な相続に貢献し、ご好評を得て、これまで存命中・没後を合わせて300件以上の鑑定実績となりました。

• 意思能力®鑑定を受けるタイミング

厚生労働省の「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」において、2025年には、有病率として65歳以上の5.4人に1人が2025年認知症になると推計されています。65歳の時に、いつ、誰もが認知症と診断されても不思議ではなく、他人事ではありません。

　　　　　　　上図は厚生労働省発表資料「65歳以上の認知症患者の推定しゃと推定有病率」を基に作成

　認知症や軽度認知障害で遺言書を書いた場合は、内容が複雑なものになると、遺言書の有効性が覆される可能性もゼロとは言えません。公正証書遺言であっても無効とされる判例が後を絶ちません。遺言書の内容により状況は変わりますので、遺言能力「意思能力®」鑑定を行ってから、遺言書を書くことが望ましいと考えています。
　遺言だけでなく、認知症を患った場合、事業承継や資産組換においても、法的判断能力、意思能力®を欠くと判断された場合に、訴訟において無効と判断される可能性があるため、事前に意思能力®鑑定を受けておくことが望ましいと考えています。
　メディカルリサーチでは、60代から意思能力®鑑定を受けて頂くことを推奨しています。

• 事業承継問題に関する資料・パンフレットを新たに準備いたしました。

意思能力®鑑定は遺言作成時だけに留まらず、会社の事業承継や資産組み換え、株式譲渡など、多岐にわたるトラブル回避を目的にご利用いただくことが可能です。
終活世代のデファクト・スタンダードとして本パンフレットをご参考頂ければ幸いです。

• 代表者紹介

PR TIMESより転載