全国石製品協同組合は、 全国30代以上の男女683名を対象に実施した「お墓へ納骨されているご遺骨を“合祀”するまでの期間」に関する意識調査の結果を公開しました。全体的には合祀に肯定的な結果となったようですが、30代の若年層では抵抗感が強いようです。
「お墓へ納骨されているご遺骨を“合祀”するまでの期間」についてのアンケート調査を実施
お墓の業界唯一の経済産業省公認団体「全国石製品協同組合（以下 全石協）（東京都港区、理事長 加登隆三）」は、昨今の少子化の影響によるお墓の継承者がおらず、永代供養墓や樹木葬を選択せざる得ない方々が多くなっていることを鑑み、消費者が「お墓へ納骨されているご遺骨を“合祀”するまでの期間」をどう考えているのかのアンケート調査を実施し、得られた回答結果の概要をまとめた。【アンケート結果サマリー】
◇全体では、7割弱の方々が合祀される事に肯定的、お墓に入ったお骨は「永遠に合祀されたくない」という回答が32.7％である結果。
◇お墓を所有している人と所有していない人では、「所有していない人」の方が、合祀されたくない人の割合が多い。
◇年代別では、３０代が「永遠に合祀されたくない」の50.8%割合が最も多く、60代が26.3％で最も少ない結果が得られた。
―調査概要 ―
【調査対象】 全国30代以上の男女
【調査期間】 2023年1月1日～2022年1月31日
【調査方法】 インターネット調査
【有効サンプル数】 683名
【調査結果】
Q あなたご自身が亡くなりその遺骨がお墓（墓石）へ埋葬され、その後、ある一定の期間で合祀※されるとしたら、どらいの期間であれば納得できますか？
※合祀（ごうし）とは、墓石または骨壺からご遺骨を取り出し、他人の遺骨と一緒に合祀墓等へ埋葬されること。
１．全体の回答では、「永遠に合祀されたくない」が32.7％とトップで「１～３年間」24.0％、「４～10年間」「11～30年間」が同率の15.1％と続く。「31～100年間」は最も少ない13.2％となった。“合祀される”という選択肢であれば、その期限については偏らない回答となり、全体の7割弱の方々が合祀される事に肯定的である結果となった。
２． お墓の所有の有無で比較すると、「永遠に合祀されたくない」については、“お墓を所有している”人が28.3％に対して、“お墓を所有していない”人が35.9％と高い結果が出た。これは、お墓持ってからも以降にまた何か執り行う必要性に対する抵抗感の表れなのだろうか。逆にお墓を所有している人は、お墓の継承や取扱い等に関して現実的にとらえているのかそれに比べて合祀への抵抗が少ない結果となった。
３． 男女別では、大きな差は出ていないが、年代別では、「永遠に合祀されたくない」では30代が50.8％と最も高く、60代が26.3％と一番低かった。若年層になればなるほど、合祀に対する抵抗感がある結果となった。
《まとめ》
今回のアンケートは、以前は、お墓は先祖代々永代に渡って供養するものという概念から、少子化によりお墓を継承が難しくなった現在、継承者がいなくなった場合、遺骨を寺院、霊園の永代供養付きの合祀墓へ移してくれる永代供養付のお墓などが増えてきている等、いわゆる「墓じまい」後の遺骨の扱いに関心が高まっている。そんな中、消費者が合祀されることについて、どんな意識を持っているのかを調査した。その結果、全体では、7割弱が合祀される事に肯定的である結果が得られた事、墓地の所有者とそうでない人では、その意識に違いがあること。そして、年代によって、その考えが大きくことなることが明確に分かった。
全石協は、今後も、個人や家族のライフスタイルに対応した多様なお墓のニーズに応えられるよう、供養文化や正確な墓地・墓石情報の提供に努めてまいります。
◆「全国石製品協同組合」（全石協）とは
全国石製品協同組合(全石協)は、全国47都道府県の石材会社及び同関連会社が結集し強力な組織化と連携のもと”お墓の業界”の指導的役割を担うとともに、消費者ニーズへの的確な対応とお墓の業界の健全な発展を目指す団体です。全国石製品協同組合では、日本人が大切にしてきた供養文化を守るべく、消費者に正確な情報をご提供し、”お墓の業界”の健全な発展を目指してまいります。
【商号】全国石製品協同組合（経済産業省認可 ２０１２００４情第５号）【設立】 2012年11月22日
【所在地】東京都港区芝大門2丁目9番14号5階
【運営サイト】みんなのお墓 https://minnanoohaka.com/
