かつて葬儀が盛大に営まれていた頃の日本では葬儀費用も非常に高額だったため、冠婚葬祭互助会に加入している方も大勢いました。
しかし葬儀の小規模化・簡素化が進んだ現在では、冠婚葬祭互助会に加入するメリットも少なくなっています。
さらに、冠婚葬祭互助会が設定している高額な解約手数料についても批判が高まるなど、逆風の中での営業となっているのが現状です。
これまで葬儀業界で大きな影響力を保ってきた冠婚葬祭互助会ですが、今後はどうなっていくのでしょうか。
そこで今回は、冠婚葬祭互助会の現状や問題点について、公開されている情報をもとに分析します。
葬儀業界の今後を占ううえで有益な情報となりますので、ぜひ最後までご覧ください。
冠婚葬祭互助会とは
日本で最初の冠婚葬祭互助会は、現在の「株式会社 横須賀冠婚葬祭互助会」を運営する西村グループの創業者 西村熊彦氏によって立ち上げられました。
当初は相互扶助的な目的で設立された互助会ですが、徐々に営利目的の要素が強まっていったようです。
意味と目的
冠婚葬祭互助会事業は、非常に経済的な負担が大きい冠婚葬祭行事の費用を、前もって少しずつ積み立てておくことで将来的な出費に備えるのが本来の目的です。
会員から預かった積立金の一部を利用して、結婚式場や葬儀場の建設、冠婚葬祭にまつわる着物やドレスを購入して、会員の冠婚葬祭行事の際にサービスを提供します。
戦後間もない頃に地域住民が少しずつ資金を出し合って、1着の花嫁衣裳を共同購入し結婚式の際に使いまわしたのが始まりとされる冠婚葬祭互助会。
しかし現在の大手冠婚葬祭互助会の振る舞いを考えると、設立当初の高尚な目的が見失われているように思えてなりません。
