株式会社クラッソーネは、茨城県下妻市と「空き家除却促進に係る連携協定」を締結したことを発表しました。
本協定は。両者が持つ資源や特長を活かしながら、下妻市内の空き家の除却促進に向けて連携協力を図り、空き家の適正な管理の推進に寄与することを目的としています。
「すまいの終活ナビ」で解体費用や土地売却査定価格を算出し、空き家解体の意思決定を後押し
解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役CEO：川口 哲平、以下「当社」）は、茨城県下妻市（以下、「下妻市」）と「空き家除却促進に係る連携協定」を締結いたしました。昨今、全国的にも社会課題となっている空き家問題への対策として、下妻市の空き家除却を推進することで、安全安心なまちづくりを目指します。また本締結で、当社の自治体連携の実績は89自治体（行政運営の団体含む）となりました。
協定締結の背景
近年、空き家が増加し社会課題となっています。総務省が2024年4月30日に発表した住宅・土地統計調査の速報集計結果（※1）によると、全国の空き家数は900万件、空き家率は13.8％と、過去最高の水準となっています。茨城県内の空き家も年々増え続けており、平成30年時点で約133万戸の住宅のうち197,200戸が空き家となっており、総住宅数に占める空き家の割合は14.8％で、全国の空き家率13.6%よりも高くなっています。
下妻市内には市が把握しているだけでおよそ600件の空き家があり、そのうち約200件が適正な管理がされていない状態です。こうした空き家に対応するため、令和4年に下妻市空家等対策計画を策定し、現在空家対策を進めています。その中で、下妻市では利活用が困難な空き家については、問題が発生する前の除却とその跡地の利活用が重要であると考えています。
当社は、解体工事領域で、全国2,000社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計14万件以上のご利用者実績（※2）があります。また、「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」を利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択され、現在は全国89自治体（下妻市含む）と公民連携による空き家対策を進めています。
今回、下妻市や当社のそれぞれが持つ資源や特長を活かしながら、下妻市内の空き家の除却促進に向けて連携協力を図り、空き家の適正な管理の推進に寄与することを目的として、協定の締結に至りました。取り組みを通じて、空き家の課題を解決するとともに、当社運営の「解体費用シミュレーター」「すまいの終活ナビ」をはじめとしたIT技術やデータを活用して、自治体担当者の住民対応の質の向上や業務効率化など、自治体DXの推進に寄与します。
