株式会社クラッソーネと埼玉県さいたま市、株式会社武蔵野銀行は、「空き家等対策の推進に係る連携協定」を締結します。
クラッソーネや武蔵野銀行が持つ資源や特長を生かしながら連携協力し、管理不全な空き家とならないよう未然防止に関する対策を推進することを目的としています。
産・官・金の連携により空き家発生防止の対策を推進し、安心安全なまちづくりを目指す
解体工事のマッチングプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役：川口 哲平、以下「当社」）と埼玉県さいたま市、株式会社武蔵野銀行（所在地：埼玉県さいたま市、頭取：長堀 和正、以下「武蔵野銀行」）は、「空き家等対策の推進に係る連携協定」を締結いたします。昨今、全国的にも社会課題となっている空き家問題への対策として、さいたま市内の空き家が管理不全とならないよう対策を推進することで、安心安全なまちづくりを目指します。また本締結で、当社の自治体連携の実績は71自治体（行政運営の団体含む）となりました。
■背景
近年、空き家が増加し社会課題となっています。総務省統計局発表「平成30年住宅・土地統計調査」によると、全国で空き家は約849万戸、空き家率は13.6％と過去最高の水準となっており、野村総合研究所の試算では2038年には全国の住宅の3軒に1軒が空き家になると予測されています（※1）。
当社は、解体工事領域で、全国2,000社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計13万件以上のご利用者実績、累計1万5,000件以上の工事契約実績（※2）があります。2020年9月からは施主と工事会社に対し“着手金保証”“完工保証”“第三者賠償責任保険”を組み合わせた「クラッソーネ安心保証パック」（※3）の提供を無料で開始し、空き家解体に伴う不安解消、社会課題化している空き家問題解決への取り組み強化を行っています。
さいたま市では現在、人口は増加傾向であり、空き家率はほぼ横ばいで推移している状況です。しかし令和12年をピークに人口は減少に転じると予測され、今後、超高齢社会の更なる進展により、市内における空き家の問題が顕在化すると考えられています。このような中、さいたま市では空き家の発生予防に重点をおき、空き家や相続に関するセミナー・個別相談会等の活動を行っておりますが、家を取壊し更地にする費用や土地の価値といったことを事業者等に相談することの心理的障壁は高いことから、より気軽に多くの方に「家」について考える機会を創出することが課題となっていました。
武蔵野銀行では、平成28年にさいたま市と地域活性化に係る包括的連携協定を締結しており、産業振興など地域経済の活性化に向けた取り組みを行ってきました。本取り組みを通じ、建物老朽化や高齢化で空き家問題に悩む市民の安心に貢献していくとともに、市が進めている諸施策の加速、地元事業者に対する工事需要喚起などにも寄与していくことを目指します。合わせて、武蔵野銀行「空き家活用ローン」などによる資金供給、本取り組みの浸透に向けたセミナー開催などに取り組む予定です。
今回、さいたま市内の空き家所有者に対し、当社と武蔵野銀行それぞれが持つ資源や特長を生かしながら連携協力し、管理不全な空き家とならないよう未然防止に関する対策を推進することを目的として、連携協定の締結に至りました。取り組みを通じて、良好な生活環境の保全及び安全で安心なまちづくりに寄与して参ります。
（※1）『2040年の住宅市場と課題 －迫力を欠くストックシフト、本腰を入れた取組が必要－』野村総合研究所より：https://www.nri.com/jp/knowledge/report/lst/2022/cc/mediaforum/forum337
（※2）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む
（※3）空き家処分の不安を解消するための新サービス完全無料型「クラッソーネ安心保証パック」を提供開始（2020年9月29日）：https://www.crassone.co.jp/news/release18
■協定に基づく主な取り組み内容
- さいたま市の空き家所有者に対し、解体の概算費用や土地売却査定価格を提示する「すまいの終活ナビ」を紹介
（URL：https://www.crassone.jp/simulator/navi/saitama/saitamashi） - 武蔵野銀行が市内の空き家所有者等の資金の相談について対応
- 市内の空き家対策を推進するため、当社と武蔵野銀行が情報を提供
- 空き家対策に関するセミナー開催を検討
■「すまいの終活ナビ」とは
スマートフォン等から土地建物の面積や最寄り駅、接する道の幅などの条件を入力することで、「解体費用」と解体後の「土地売却査定価格」の概算額を手軽に無料で把握することができ、「解体費用がどのくらいか分からない」といった情報不足の解消や、解体後の土地売却の見通しが立たないために空き家の解体に踏み切れない所有者の意思決定の後押しを行います。算出にあたっては、県内の解体相場や市場価格などの地域性が反映されています。
概算費用を把握したうえで、具体的な見積もりを希望する場合は、解体工事のマッチングプラットフォーム「クラッソーネ」により工事会社の紹介を受けることもできます。
また、「すまいの終活ナビ」を活用した空き家対策事業は、令和4年度・令和5年度の国土交通省「空き家対策モデル事業」に採択されています。
■さいたま市・武蔵野銀行主催 相続・空き家の相談会開催について
各分野のプロが集結し、相続・空き家に関する相談に対応する「解決！相続・空き家の無料大相談会」を開催いたします。
当社からは「建物のとりこわしについて」、武蔵野銀行からは「相続と遺言について」のセミナーを実施いたします。
- 日時 ： 2024年2月25日（日）10:00～16:00
- 会場 ： 武蔵野銀行 本店2階 エムズスクエア
（さいたま市大宮区桜木町一丁目10‐8、大宮駅西口徒歩5分） - 申し込み： 予約不要・入退場自由
- お問合せ： さいたま市環境総務課 TEL：048‐829‐1325 FAX：048‐829‐1991
＜セミナー実施スケジュール＞
10:15～ NPO 法人空家空地管理センター 「空き家の利活用と管理について」
11:15～ 株式会社クラッソーネ 「建物のとりこわしについて」
12:15～ 埼玉司法書士会 「エンディングノートについて」
13:15～ 株式会社武蔵野銀行 「相続と遺言について」
14:15～ NPO 法人空き家対策協会 「相続と空き家に関する税について」
※各50分、定員各50名（先着順）です。予告なく変更する可能性がございますので、ご了承ください。
■埼玉県さいたま市について（概要）
さいたま市は、埼玉県の南東部に位置する県庁所在地です。
古くは中山道の宿場町として発達してきた歴史を持ち、現在は東北・上越など新幹線6路線を始め、ＪＲ各線や私鉄線が結節する東日本の交通の要衝となっています。
さいたま市は、平成13年5月に旧浦和・大宮・与野の3市合併により誕生し、平成15年4月1日には全国で13番目の政令指定都市へと移行しました。
さらに、平成17年4月1日の旧岩槻市との合併を経て、関東圏域を牽引する都市として、さらなる発展を目指して行きます。
（https://www.city.saitama.jp/index.html）
■株式会社武蔵野銀行（会社概要）
所在地 ：埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地8
代表者 ：頭取 長堀 和正
設立 ：1952年3月6日
URL ：http://www.musashinobank.co.jp/
事業内容：銀行業
■株式会社クラッソーネについて（会社概要）
本社 ：〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅5丁目7番30号 名駅東ビル4F
代表者 ：代表取締役CEO 川口 哲平
設立 ：2011年4月1日
資本金 ：1,552,984,770円(資本準備金含む)
URL ：https://www.crassone.co.jp
事業内容：解体工事領域で、全国2,000社以上の専門工事会社と施主をマッチングする「クラッソーネ」を運営
【「クラッソーネ」サービス概要】
2020年4月に全国展開した「クラッソーネ」は、解体工事領域で全国2,000社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービスです。施主の希望条件に合わせて最適な工事会社を紹介します。見積もり内容の相談から工事完了まで運営がサポートし、契約の取り交わしは電子契約を採用しており、全てWeb上で完結できます。
また、最短1分で解体工事の概算費用を把握できる「解体費用シミュレーター」や、解体工事費用に加えて解体後の土地売却査定価格も同時に算出する「すまいの終活ナビ」も提供しており、これらを利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択されています。
空き家の増加がますます問題視される中、より広く空き家所有者への情報提供・支援を行うため、2023年9月に当社が代表理事となり「全国空き家対策コンソーシアム（https://www.j-akiya.jp/）」を設立しました。
当社やコンソーシアムでの取り組みを通じて空き家解体の検討を早期化することにより、社会課題である「空き家問題」の解決や、昨今注目を集めている「住まいの終活」の推進に取り組んでいきます。
