「空き家・空き地」取引等に関する実態・意識調査～アットホーム～

アットホーム株式会社は、全国のアットホーム加盟店と「アットホーム 空き家バンク」に参画している自治体に「空き家・空き地」取引等に関する実態・意識調査を行い、その結果を公表しました。
実際に空き家取引に取り組む自治体は42.3％で、その約半数の自治体で空き家所有者からの相談が増えていると回答しています。

アットホーム株式会社

不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区 代表取締役社長：鶴森 康史 以下、アットホーム）は、全国のアットホーム加盟店と、「アットホーム 空き家バンク」に参画している自治体を対象に「空き家・空き地」取引等に関する実態・意識調査を行いました。

＜トピックス＞

• 《不動産会社向け調査》
  • 「空き家・空き地」取引に関わった不動産会社は約7割
  • 不動産会社の約半数は、「空き家・空き地」取引を占める割合は不動産取引全体の「1～10％」と回答
• 《自治体向け調査》
  • 自治体の約6割が、１～2人で「空き家・空き地」の対策業務に対応空き家所有者からの相談件数が「増えた」と回答した自治体は約半数空き家所有者からの相談内容は「売買の相談」が87.0％で最多2024年4月に開始する「相続登記の申請義務化」に関する相談を受けた自治体は約2割が「あった」と回答2023年12月13日に開始した「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」に関する相談を受けた自治体は全体の15％以上

※本調査における「空き家・空き地」の定義
建築物又はこれに附属する工作物であって、居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの（概ね1年以上の利用実態がない）ものを指しています。
（空き家等対策の推進に関する特別措置法第二条第1項）

＜調査結果＞
《不動産会社向け調査》
■「空き家・空き地」取引に関わった不動産会社は約7割
2023年度に「空き家・空き地」取引に関わったことがあると回答した不動産会社は約7割でした。

■不動産会社の約半数は、「空き家・空き地」取引を占める割合は不動産取引全体の「1～10％」と回答
不動産取引全体の中で「空き家・空き地」取引の割合を聞くと、「1～10％」が最多で49.7％でした。次いで「11～20％」19.3％、「21～30％」10.7％が続きました。

《自治体向け調査》
■自治体の約6割が、１～2人で「空き家・空き地」の対策業務に対応
自治体に空き家・空き地対策を対応している人数を聞くと、58.9％が1～2人と少人数で対応していることが分かりました。また取り組んでいる空き家関連業務に対しては、「人員不足」を課題としてあげる人が多数いました。

■空き家所有者からの相談件数が「増えた」と回答した自治体は約半数
実際に空き家取引に取り組む自治体は42.3％でした。また実際に空き家取引を行う自治体に、昨年と比較して、空き家所有者からの相談量について聞くと、約半数が増えたと回答しました。

■空き家所有者からの相談は「売買の相談」が87.0％で最多
空き家所有者からの相談内容は「売買の相談」が87.0％で最多でした。次いで、「解体・除却の相談」、 「空き家管理に関する相談」が続きました。

■2024年4月に開始する「相続登記の申請義務化」に関する相談を受けた自治体は、約2割が「あった」と回答
2024年4月に開始する「相続登記の申請義務化」に関する相談は約2割が「あった」と回答しました。義務化に先立ち、制度の確認をする人が一定数いるようです。

■2023年12月13日に開始した「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」に関する相談を受けた自治体は全体の15％以上
「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」に関して、施行前に空き家所有者から相談を受けた自治体は17.4％でした。

＜調査概要＞
■不動産会社向け調査
・調査方法：メール配信によるWebアンケート
・調査内容：アットホーム加盟店の「空き家・空き地」の取引等に関する実態・意識調査
・調査期間：2023年9月13日（水）～20日（水）
・調査主体：アットホーム株式会社
・調査対象：全国のアットホーム加盟店
・有効回答数：904サンプル

■自治体向け調査
・調査方法：メール配信によるWebアンケート
・調査内容：各自治体の「空き家・空き地」の利活用等に関する実態・意識調査
・調査期間：2023年9月27日（水）～10月4日（水）
・調査主体：アットホーム株式会社
・調査対象：全国の自治体（1,553自治体） ※空き家対策を行っている担当部課（当社把握部課のみ）
・有効回答数：163サンプル

PR TIMESより転載