燦ホールディングス株式会社は、行政書士法人や司法書士法人と葬儀社がチームを組み、おひとりさまやおふたりさまのライフエンディングをサポートする新商品「喪主のいらないお葬式」を発売しました。
契約者の死亡時には葬儀を施行し、葬儀後の納骨・法事・死後の手続きまでサポートをします。
燦ホールディングス株式会社
ライフエンディングに関するトータルサポートを提供する、燦ホールディングス株式会社 （本社：東京都港区・大阪市北区、代表取締役社長：播島 聡）は、行政書士法人や司法書士法人と葬儀社がチームを組み、おひとりさまや将来に不安を抱えるおふたりさまのライフエンディングをサポートする新商品「喪主のいらないお葬式」を5月15日から発売します。契約者が旅立つその日まで寄り添い続け、契約者の死亡時には葬儀を施行し、葬儀後の納骨・法事・死後の手続きまでサポートをします。
現在国内の、おひとりさまの数は急激に増加しています。満65歳以上の世帯のうち34％がおひとりさま世帯で、33％が将来おひとりさまになることが予測される夫婦のみの世帯（おふたりさま）※1となっています。
このような方々の増加に伴い、亡くなられた後のことが大きな社会問題のひとつとなっています。「喪主のいらないお葬式」は、そのような社会的背景と、亡くなった後に周囲に負担をかけたくない、頼れる人がいないといった、おひとりさま・おふたりさまのニーズに応えるために誕生しました。
また、ライフエンディングに必要な費用は信託会社で管理し、経験豊かな行政書士法人や司法書士法人と、ライフエンディング業界で90年以上の歴史を持ち、全国に約5,000社あるといわれる葬儀会社の中で数少ない東証プライム上場企業である当社がサポートをするため、安心も担保するサービスです。
※１ 出典： 国立社会保障・人口問題研究所
【商品概要】
◆商品名：喪主のいらないお葬式
◆発売日：2024年5月15日
◆販売エリア：近畿エリア（大阪・兵庫・奈良） ※首都圏は今夏以降に発売予定
◆販売会社：公益社 ※販売エリア拡大とともに、葬仙、タルイでの販売も予定
◆商品ラインナップ：
下記の公益社が提供するサービスと行政書士・司法書士などが提供するサービスを組み合わせて利用。
| 【サービスの流れ】 |
1. 公益社にご連絡
フリーダイヤル（0120-567-701）で、不安なこと、悩みごと等を相談（漠然とした内容でも構いません）
2. 行政書士・司法書士などが提供するサービスの決定
悩みごとに対応できる提携先の行政書士法人・司法書士法人をご紹介。今後の事、ご逝去後の事などを相談。
（お客様の個人情報については守秘義務契約を締結したうえで相談開始）
3. 公益社が提供するサービスの決定
葬儀プランについては公益社がお客様の希望される葬儀プランをご提案。
4. 「喪主のいらないお葬式」契約
希望のプラン・サービス内容を決定し、契約。この段階で金額が確定。（着手金・預託金が発生します。）
5. サービス開始
お客様の状況に応じて各種サービスを開始。
<燦ホールディングスとは>
1932年に「株式会社公益社」として創業、2004年持株会社制への移行に伴い、燦ホールディングスに商号変更。グループには「株式会社公益社」（持株会社制への移行時に会社分割により新設）、「株式会社葬仙」、「株式会社タルイ」の葬祭事業3社および葬祭サービスに必要な機能を提供する「エクセル・サポート・サービス株式会社」、ライフエンディングサービスのポータルサイトを運営する「ライフフォワード株式会社」から成り、葬儀を中心としたライフエンディングサポート事業を展開しています。また、2023年3月から家族葬に特化した新ブランド「ENDING HAUS」の全国展開を開始しました。1994年に葬儀会社として初めて株式を上場（当時の大証新二部）。現在は、全国に約5,000社あるといわれる葬儀会社の中で数少ない東証プライム上場企業です。
【燦ホールディングスグループ】
・燦ホールディングス株式会社 https://www.san-hd.co.jp/
・株式会社公益社 https://www.koekisha.co.jp/
・株式会社葬仙 https://www.sousen.co.jp/
・株式会社タルイ https://www.tarui365.co.jp/
・ライフフォワード株式会社 https://life-forward.co.jp/ https://www.eranda.jp/
〈新葬儀ブランド〉 ※2023年3月から家族葬に特化したブランドを展開中
・エンディングハウス https://www.koekisha.co.jp/endinghaus
