株式会社AGE technologiesが運営する「そうぞくドットコム」の累計取扱不動産件数が55,000件に到達しました。
同サービスは、利用者の居住地や相続不動産の所在地を問わず手続きを進めルことが可能であるため、全国各地での利用につながっているとのことです。
株式会社AGE technologies（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO：塩原 優太、以下AGE technologies）は、専門知識がなくても、ネット上で相続手続きを進められる“ネット相続”を提供する「そうぞくドットコム」（https://so-zo-ku.com/）において、累計取扱不動産件数が55,000件（※1）に到達したことをお知らせします。
※1 累計の取扱不動産件数_期間:2020年1月～2025年12月
■ 標準化が難しい相続手続きの課題
日本では超高齢化が進む中、家族構成や資産のあり方が多様化し、相続手続きは以前より複雑になっています。相続には戸籍収集や不動産・預貯金の名義変更など複数の工程があり、家庭ごとに必要な手続きや書類が異なります。紙が前提の運用が残る中で、決まった進め方がないことから、個人に大きな負担が生じやすく、手続きの停滞や未完了につながる点が課題の一つとなっています。こうした背景から、必要事項を入力するだけで手続きを進められる“ネット相続”へのニーズが高まっています。
■ 相続手続き支援の全国的な広がり
相続手続きをオンラインで進めたいというニーズが高まり、本サービスは2020年の提供開始以降、4年2ヶ月で、全国47都道府県にある法務局（本局・支局・出張所）全416拠点における相続登記申請で利用されてきました。
本サービスは、利用者の居住地や相続不動産の所在地を問わず手続きを進められる仕組みとすることで、遠方に不動産がある場合や家族と離れて暮らしている場合でも手続きが可能となり、全国各地での利用につながっています。
■ 不動産以外の”ネット相続”にも対応
不動産の名義変更からスタートした「そうぞくドットコム」ですが、お客様から日々寄せられるご要望を参考に、対応手続きの拡大も行ってきました。不動産の次に、銀行預金の口座解約手続きへの対応に始まり、有価証券、相続税の申告手続き（※2）など 、対応範囲を広げています。
また財産ごとの手続きだけでなく、法定相続情報証明制度への対応、相続人申告登記への対応、また残高証明書の取得など、周辺の制度等に対応することで、「痒いところに手が届くサービス」を目指しております。
さらに、相続手続き以外にも事業範囲を広げ、相続不動産の売買コンサルティング、生命保険の活用コンサルティング、またパートナー企業と連携して、遺品の整理・清掃、仏壇・お墓などの準備、墓じまいや散骨に関するサービスなど、終活・相続に纏わる幅広いサービス提供を行っております。
※2 そうぞくドットコム単体ではなく、税理士事務所と連携の元サービス提供を行っております。
■ 相続を起点とした今後の取り組み
AGE technologiesでは、“ネット相続”を相続手続きの当たり前の選択肢の一つとして示し、迷いや手間の軽減に貢献することで、家族の想いやこれからについて話し合える時間がより生まれる状態を目指してきました。
相続は、高齢社会における課題解決の一つであると考えています。一方で、高齢社会が加速する中、エイジテック領域全体における課題解決の重要性は、今後ますます高まっていくと捉えています。
これまでの取り組みで得られた知見を基盤に、テクノロジーの力を活用しながら、既存事業領域の拡充と周辺領域への取り組みを進め、超高齢社会における課題解決に引き続き向き合っていきます。
そうぞくドットコム
煩雑な各種相続手続きが、スマホで完結できるWebサービス。戸籍や住民票などの書類収集、申請書や家系図の作成、法務局や銀行への提出など、手間のかかる作業がネットで完結。2020年にサービス提供を開始、累計利用者数は5.5万人を突破し、全国で利用されるサービスへと成長。2025年には、「相続手続きWebサービス利用者数No.1」も獲得。不動産、預貯金、有価証券、相続税の申告まで、幅広い手続きに対応。
株式会社AGE technologies
2018年創業、シニア・終活領域で相続手続きのデジタル化をフックに、相続財産の売却・処分・活用まで幅広いコンサルティングを行う。スマホで煩雑な相続手続きが完結できるWebサービス「そうぞくドットコム」の開発、運営に加えて、相続不動産の売買仲介コンサルティング、生命保険の活用コンサルティングなども提供。生前準備から死後の手続きまで、ウェブだけでなくコンサルティング支援まで、シニア・終活領域で様々な事業を展開。
本件に関するお問い合わせ
株式会社AGE technologies 広報担当
https://age-technologies.co.jp/contact/
そうぞくドットコムは、以下のケースでは対応することができません。該当する場合は、各種専門家へのご依頼を推奨します。
1.当社が相続人間の交渉・折衝に関与すること、その他利用者以外の相続人へ当社から連絡すること
2.裁判所の手続きが必要になった場合のその手続きの代行
3.日本国外の機関が発行する戸籍・住民票、又はそれに類する証明書の取得
4.相続に伴う税務に関する相談、遺産分割等における相続紛争に関する相談、その他本個別サービスの内容や利用方法に関するものに留まらない相談
