葬儀後のご遺族様のケアとして、相続関連の相談に応じる葬儀社様が増えています。これは、葬儀業界が単なる葬儀の執行にとどまらず、ご遺族様に寄り添うトータルサポートへとサービスの幅を広げている表れといえるでしょう。
ご遺族様が直面する相続の問題の中でも、「自分は相続税を払わなければならないのか」という疑問は、多くの方が抱える共通の不安です。結論から言うと、故人様の財産を取得した人は全員相続税の課税対象となるのですが、相続する財産の金額によっては相続税の支払いを免除されることもあります。
ご遺族様と接する機会がある方は、このような相続税に関する基礎的な知識を持っておくことが望ましいと考えられます。しかし、専門的で複雑な印象が強い相続税分野について、どこから学びはじめればよいのか戸惑われる方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、「相続税は誰が対象になるのか」という疑問について、分かりやすく解説いたします。ご遺族様との信頼関係を築く上で、また専門家への橋渡しをスムーズに行う上でも、必ず役立つはずです。
目次
- 相続税の課税対象になる2つの条件
- 条件1:故人様の財産を受け取った
- 条件2:相続財産の総額が基礎控除額を超えている
- 相続で財産を受け取る人の種類
- 1. 法定相続人
- 2. 代襲相続人
- 3. 受遺者
- 4. 特別縁故者
- 5. 特別寄与者
- 【注意】受け取った人によっては相続税が加算される
- 相続税の課税対象者についてご遺族様が迷いやすいポイント
- 相続税はそれぞれ払う?まとめて払える?
- 相続税は相続した遺産の中から払える?
- 税理士や弁護士などの専門家に報酬を支払う人は誰?
- 相続税はいつまでに支払う?
- 相続税はどこで支払う?
- 相続税が支払えないときはどうする?
- ①相続税の延納制度を利用する
- ②相続税の物納制度を利用する
- ③金融機関などから資金調達する
- ④相続放棄する
- まとめ