一般社団法人 不動産終活支援機構が「東北出身者のためのふるさと不動産終活相談会」を開催し、その様子を公表しました。
セミナーには、30名の方が参加し、秋田・岩手・宮城・福島の会員が相談者の対応にあたりました。
7月27日（土）には、石川県金沢市、10月には山梨県でセミナーを開催する予定です。
一般社団法人 不動産終活支援機構（代表理事：齊藤 正志）は、この度「東北出身者のためのふるさと不動産終活相談会」を江東区文化センターにて開催いたしました。
不動産終活支援機構
東京で開催するセミナーは初めての実施で、当日は、秋田・岩手・宮城・福島の会員が東京に結集し、相談者の対応にあたりました。当日は、30名の方がセミナーに参加され、真剣な眼差しで講義に聞き入っていらっしゃいました。
第1部では、当機構 代表理事の齊藤正志より、「不動産終活のすすめ」と題しまして、不動産終活の進め方や空き家になる過程についてお話しされました。講義の中では、同機構が発行する「不動産終活はじまりノート」を用いて、不動産をメインとした資産の一覧表の作成方法、所有不動産のチェック項目について説明されました。講義の中で、齊藤代表は“まずは行動することが、不動産終活の第１歩です”と、行動することの重要性について説かれていました。
第2部では、「東北の不動産事情」と題しまして株式会社SOARビジネスパートナー 代表取締役の一色真人氏より講演いただきました。各地の地価の推移や現在の動向を事例を交えて解説いただくと、参加者は真剣な眼差しで聞き入っていました。
墨田区から参加された方は「元気な時に考えておかなければならない問題だと感じた」と、不動産終活の必要性について感想を述べていました。
第2部では、「東北の不動産事情」と題しまして株式会社SOARビジネスパートナー 代表取締役の一色真人氏より講演いただきました。各地の地価の推移や現在の動向を事例を交えて解説いただくと、参加者は真剣な眼差しで聞き入っていました。
墨田区から参加された方は「元気な時に考えておかなければならない問題だと感じた」と、不動産終活の必要性について感想を述べていました。
当機構では、石川県を拠点として活動する「一般社団法人不動産終活支援機構石川」が7月27日に石川県金沢市でのセミナーを予定しており、10月には山梨県で初開催となるセミナーを予定しています。今後、ますます空き家対策の必要性が求められる中で、所有者と物件の距離が離れ解決が困難な物件への対応が鍵となってまいります。私たちはこうしたセミナーの実施を全国で積極的に開催し、不動産終活の普及に努めてまいります。8月1日より第４回資格試験も開始され、不動産終活の専門家の拡大を図る当機構の活動に引き続きご注目ください。
同様のセミナー講師の派遣依頼を希望される法人様は、講師派遣も行なっておりますので、お気軽にご相談ください。
（日程・講師料等については、個別にお問い合わせください）
