SBI証券は、家族信託関連サービスを中核事業とするトリニティ・テクノロジーと、相続分野での業務提携契約を締結しました。認知症による資産凍結リスク回避に有効とされる家族信託は近年注目を集めており、今後もさまざまな業界からの参入が予想されます。
～認知症による資産凍結などの社会課題に対するコンサルティングを強化～
株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙村正人、以下「当社」）は、「スマート家族信託」等を運営するトリニティ・テクノロジー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：磨和寛、以下「トリニティ・テクノロジー」）と、家族信託※1相続分野での業務提携契約を締結しましたので、お知らせします。 日本では、超高齢化社会の到来により認知症患者の数も大幅に増加しており、2030年には国民総資産の約10%（約200兆円）が認知症患者によって保有されると推計されています※2。これは資産の流動性を著しく棄損することに繋がるため、「認知症による資産凍結」は今や日本が抱える大きな社会課題となっています。家族信託はその課題解決の有力な仕組みのひとつであり、今後ますます需要が高まると見込まれています。
家族信託とは、家族間で自由に信託契約を締結し、親世代が健康なときに資産の管理権を子世代に移転することで資産凍結リスクを回避し、さらには相続後の遺産分割までを担うことができる仕組みです。その使い勝手の良さから注目を集めています。
トリニティ・テクノロジーは、家族信託だけでなく、相続・承継・不動産等の周辺サービスについてもワンストップで提供できるため、このたびの業務提携を通じて、当社のお客さまへ利便性の高い家族信託・相続分野のサービスを提供できるものと期待しています。
当社は「顧客中心主義」の経営理念のもと、「業界最低水準の手数料で業界最高水準のサービス」を提供するべく、商品・サービスの拡充に努めてきました。
これまでの金融サービスに加えて、相続・資産承継領域のサービスを強化し、お客さまの多岐にわたるニーズに対し、オーダーメイドのコンサルティングを提供していきます。今後も、個人のお客さまを中心に、相続・資産承継領域のサービスをより一層強化していきます。
※1 「家族信託」は、一般社団法人 家族信託普及協会の登録商標です。
※2 出所：2018年8月28日 株式会社第一生命経済研究所「認知症患者の金融資産200兆円の未来」
＜「スマート家族信託」 SBI証券専用特設ページ＞
https://sma-shin.com/?campaign=sbi
＜業務提携先概要＞
会社名 ：トリニティ・テクノロジー株式会社
所在地 ：東京都港区新橋2丁目1-1 山口ビルディング１階
代表者 ：代表取締役 磨 和寛
設立 ：2020年10月30日（グループ創業2009年7月1日）
会社URL：https://trinity-tech.co.jp/
事業内容：
・家族信託サービス「スマート家族信託」の運営
・家族信託・相続等の専門家コミュニティ「TRINITY LABO.」の運営
・相続手続き「スマホde相続」の運営等
＜金融商品取引法に係る表示＞
商号等 ：株式会社SBI証券 金融商品取引業者
登録番号：関東財務局長（金商）第44号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、
一般社団法人日本STO協会
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