「日本初」遺贈寄付実現のための専門家報酬を助成するフリーウィルズキャンペーン。第1弾は2022年8月22日(月)〜8月31日(水)「無料」で開幕。～一般社団法人日本承継寄付協会～

欧米諸国ほど寄付文化が根付いていない日本では、遺贈寄付に興味があっても相談先すら分からないという方が少なくないようです。今回のキャンペーンを通して「フリーウィルズウィーク（無料寄付遺言書作成週間）」が定着すれば、日本の寄付文化も前進するかもしれません。

新しい相続の選択肢「遺贈寄付」。人生の集大成として社会貢献を検討したい方をキャンペーンで後押し

一般社団法人日本承継寄付協会

⼀般社団法⼈⽇本承継寄付協会（所在地：東京都⽂京区、代表理事：三浦美樹）は、⼀般財団法⼈⽇本寄付財団・2021年度助成事業の助成により実施する、「日本初」の試みとなる寄付遺言書の作成助成を行う啓発活動「フリーウィルズキャンペーン（遺贈寄付の専門家報酬助成）」について、第1弾となる「無料」で寄付遺言書を作成する問い合わせ期間を2022年8月22日(月)〜31日(水)とする事を決定致しました。

(第1弾）2022年8月22日(月)〜31日(水)
⽇本初となる遺贈寄付の遺⾔書作成に伴う専門家への報酬を「無料」とする、「フリーウィルズウィーク（無料寄付遺言書作成週間）」を一般社団法人全国司法書士法人連絡協議会の協力のもと開催

(第2弾）2022年9月12日(月)〜 2023年2月28日(火)
日本初の遺贈寄付の遺⾔書作成に伴う専⾨家報酬の「一部助成」を実施。全国の士業、金融機関等遺贈寄付の相談を受ける専門家への報酬が対象。

本キャンペーンを通し、寄付遺言書作成の経済的負担と専門家へ相談する心理的負担が軽減され、遺贈寄付への理解が進み、日本における寄付文化醸成に貢献することを目的とします。

　【キャンペーンサイト 】2022年7月中に公開予定

• 【実施の背景】

寄付者の想いを未来の社会や子孫に伝え、人生の集大成としての恩送りができる「遺贈寄付」。最期に財産が残ったときに、その中の一部を少額からでも寄付することができるため、老後の資金の心配がなく誰もが参加できる新しい社会貢献です。おひとり様の増加や、少額でもできる相続を介した「自分らしさの表現」として、近年注目が集まっている選択肢のひとつです。

しかし2020年、2021年に日本承継寄付協会が行った全国の50-70代男女1,000名を対象とする「遺贈寄付に関する実態調査」では、「遺贈寄付に興味がある」と回答した方の 8割が何らかの手続きが必要と感じており、同時に「どこに相談してよいかわからない」という答えが目立ちました。一方で、「相談や手続きの際にかかる費用が心配」という声も多く、遺贈寄付の遺言書作成、税務申告の相談・作成費用にかかる費用も行動が起こしづらい原因となっています。専門家費用を助成することで寄付検討者の負担を減らし、遺贈寄付の実現を支援します。

遺贈寄付が盛んなイギリスでは「Free Wills Week (Month)」として専門家が遺言書を無料で作成するキャンペーンが毎年行われており、この活動が欧米に波及した結果、各国の遺贈寄付増加に大きく影響しています。世界の事例を踏まえ、国内の「遺贈寄付」の裾野を広げるために、Free Wills Week (Month)から着想を得、日本初となる寄付遺言書作成キャンペーンを開始致します。

• フリーウィルズキャンペーン第1弾「フリーウィルズウィーク（無料寄付遺言書作成週間）」について

相談窓口を経由してご紹介する司法書士の方々のご協力のもと、寄付遺言書作成を「無料」で実施いたします（該当する寄付遺言書の要件あり)。

・期間：2022年8月22日(月)〜31日(水)
・対象者：遺贈寄付を考えている、または関心のある方
・費用（参加費、相談料）：無料　　※印紙代、郵送費などの実費はご相談者負担となります。
・対象となる寄付遺言書要件：シンプルな遺言書であること /自筆（保管制度利用を前提） /寄付額10万円以上 /遺留分侵害なし /執行者付帯必須（士業従事者,弁護士,司法書士,信託銀行等） /山林、田畑なし /自社株なし /不特定不動産なし /未登記不動産なし
・応募方法：(１)2022年8月22日(月)〜31日(水)の期間中にフリーウィルズウィーク相談受付にお電話をいただいた方が対象となります。​※先着順のため上限数がございます。また申請後、要件を満たし承認された方のみキャンペーンが適応されます。
(２)2022年9月末までに、相談窓口より案内された対象事務所でお打ち合わせいただき、無料作成の対象と判断された場合は担当司法書士より申請。
(３)2023年1月末までに、申請を承認された後、担当司法書士とともに寄付遺言書を作成。保管制度利用まで実行いただきます。
（司法書士法人制度の健全な発展を目指した活動を担う一般社団法人 全国司法書士法人連絡協議会の協力により実施）

• フリーウィルズキャンペーン第2弾「寄付遺言書 助成キャンペーン」について

寄付遺言書作成の費用の一部（5万円分）を助成するキャンペーンを、全国の士業、金融機関等遺贈寄付の相談を受ける専門家への報酬を対象に行い、寄付検討者への負担を軽減する施策を行います。
※8月のフリーウィルズウィーク （無料寄付遺言書作成週間）の対象とならなかった場合も、9月〜の助成キャンペーンをご利用いただくことで、寄付検討者が希望する遺贈寄付実現の後押しを目指します。

・期間：2022年9月12日(月)〜 2023年2月28日(火)
・対象者：遺贈寄付を考えている、または関心のある方
・参加費：無料
・助成対象：金融機関、士業、公証役場等の支援機関・専門家によるお見積もりから「5万円分」を助成します
・対象となる寄付遺言書要件：寄付額10万円以上  /執行者付帯必須（士業従事者,弁護士,司法書士,信託銀行等）
・応募方法：2022年9月12日(月)〜 2023年2月28日(火)中に、寄付検討者の相談を担当している士業等がキャンペーンに申請し承認された後、寄付遺言書を作成。保管制度利用まで実行した方が対象となります。
​※先着順のため上限数がございます。また申請後、要件を満たし承認された方のみキャンペーンが適応されます。

【9月〜の寄付遺言書 助成キャンペーンの詳細は後日キャンペーンサイトにて詳細を公開致します】
※キャンペーンサイト は7月中に公開予定です
日本承継寄付協会NEWS:
https://www.izo.or.jp/news/%e3%80%8c%e3%83%95%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%82%a6%e3%82%a3%e3%83%ab%e3%82%ba%e3%82%ad%e3%83%a3%e3%83%b3%e3%83%9a%e3%83%bc%e3%83%b3%ef%bc%88%e9%81%ba%e8%b4%88%e5%af%84%e4%bb%98%e3%81%ae%e5%b0%82%e9%96%80/

• 賛同パートナー、助成元団体、協力団体　について

本キャンペーンでは賛同パートナーを募り、自分の思いを遺言書に託すことができる文化を育てることを目的とし、弊協会と協力をしながら、フリーウィルズキャンペーンを盛り上げて参ります。（引き続き賛同パートナーを募集中です）

《賛同パートナー団体》
– NPO・財団・社団法人（五十音順）

– 大学・行政

             

《助成元団体》
一般財団法人 日本寄付財団（Nippon Donation Foundation）所在地：東京都港区南青山6-6-20-3F
代表理事：村主 悠真
事業内容：
(１) 日本の寄付文化の再構築のための啓蒙活動
(２) 国内外を問わない全社会課題解決への助成事業
(３) 世界における日本の地位向上のための全活動
HPはこちら：https://nippon-donation.org/

《協力（フリーウィルズウィーク）》
一般社団法人　全国司法書士法人連絡協議会代表理事：荻野恭弘
活動方針：
(１)司法書士法人相互の情報交換の場の提供
(２)司法書士法人間の交流の機会の確保
(３)司法書士法人制度の研究
(４)司法書士法人に関する制度の改善の提言
HPはこちら　http://houjinkyou.com/

【関連プレスリリース】
遺産の寄付先「子供の貧困」に36・0％で最多『遺贈寄付に関する実態調査2021』結果発表
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000063820.html
「遺贈寄付は少額でも遺贈できることが良い」と48.5％が回答『遺贈寄付に関する実態調査』結果発表
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000063820.html
【日本初】遺贈寄付を伴う遺言書作成費用の助成決定〜8月には「無料遺言書作成キャンペーン」開催を予定〜
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000063820.html

• 一般社団法人日本承継寄付協会とは

日本承継寄付協会は、地域や社会の未来のために財産の一部を寄付することで社会貢献をしたいという方を支援し、持続可能な経済社会の実現を促進するためのプラットフォームです。遺贈寄付は「誰もが負担なく想いをかたちにできる」ものでありながらも、相談先も少なく、寄付の意志があっても実現できていないのが現状です。当協会では、全国の第三者的立場である相続実務家が相談を受けるため、利害関係を生じることなく、財産の数％だけを遺贈寄付するといった、お手伝いをすることができます。そして、これからも情報発信や勉強会を通じて、「遺贈寄付はお金持ちがするもの」といった誤解を解消し、寄付したい人が誰でも無理なく寄付できる体制を整えることで承継寄付の間口を広げ、「おもいやりのお金が循環する社会」を目指していきます。

所在地：東京都文京区小石川二丁目3番4号　第一川田ビル7階
設立：2019年8月代表理事：三浦美樹
事業内容：
(１)専門家育成研修・支援：「承継寄付診断士」認定講座の開催、遺贈寄付支援時に使える相談業務ツールの提供
​URL：https://www.izo.or.jp/consultant/
(２)相談業務・ 相談窓口の拡充・支援：全国の遺贈寄付を学んだ専門家を起点に、安心して相続や承継寄付の相談ができる窓口の拡充・支援、寄付希望者からの相談業務
(３)調査・啓発活動：「遺贈寄付に関する全国実態調査」や専門家調査の実施
(４)遺贈寄付の情報発信　遺贈寄付の魅力を発信するガイドブック『えんギフト』の発行、情報発信メディアの運営
URL：https://www.izo.or.jp/news/%e9%81%ba%e8%b4%88%e5%af%84%e4%bb%98%e3%81%ae%e6%83%85%e5%a0%b1%e7%99%ba%e4%bf%a1%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2%e3%80%8e%e3%81%88%e3%82%93%e3%82%ae%e3%83%95%e3%83%88%e3%80%8f%e7%84%a1%e6%96%99/
(５)フリーウィルズキャンペーン（遺贈寄付の専門家報酬助成）
URL：http://www.izo.or.jp

PR TIMESより転載