新日本法規出版（所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：服部昭三）は、手続に必要な書式を「参考書式」として掲載するとともに、事件処理をする上で役に立つ知識を「コラム」として掲載した「Ｑ＆Ａ 相続人不存在・不在者 財産管理の手引」印刷書籍4,536円（税込）、ActiBook（アクティブック）形式電子書籍3,672円（税込）を10月12日（木）に発行しました。
管理主体が失われた財産を適切に管理するために！
◆相続放棄などにより相続人が不存在になった際や所有者が所在不明の際の財産の管理について、実務上の疑問点や問題点をＱ＆Ａ形式でわかりやすく解説しています。
◆実務に精通した多数の弁護士が、それぞれの豊富な経験を踏まえて執筆しています。
【掲載内容】
第１編 相続人不存在
序章
第１章 相続財産管理の開始
１ 相続人がいないことが明らかでも相続財産管理人選任の申立てができるか
２ 相続財産管理人選任の申立権を有する者は
３ 相続財産の受遺者は、利害関係人として相続財産管理人選任の申立てができるか
４ 相続財産の割合的な一部を遺贈された包括受遺者による相続財産管理人選任の申立て
５ 相続財産管理人選任申立ての手続と費用は
〔参考書式〕
○相続財産管理人選任審判申立書
○（審判書例）相続財産管理人選任審判書
６ 相続財産が換価可能で十分な価値がある場合、予納金は不要か
７ 相続財産がわずかな場合でも相続財産管理人選任の申立てをすべきケースは
８ 相続財産管理人の選任前に債務の弁済として払戻しを受けていた債権者に対する返還請求の可否
９ 相続財産管理開始前に第三者に損害を与えた場合の相続放棄をした相続人の責任
第２章 相続財産管理人
10 相続財産管理人候補者の推薦と家庭裁判所の選任
11 相続財産管理人への就任と地位の喪失事由
〔参考書式〕
○相続財産管理人選任処分の取消審判申立書
12 相続財産管理人の法的地位と権限は
13 相続財産管理人と遺言執行者の権限の競合
14 相続財産管理人と特別代理人との関係は
15 相続財産管理業務への着手
16 相続財産管理人の善管注意義務と賠償責任の範囲
第３章 相続財産の管理
17 管理建物の倒壊における相続財産管理人の責任は
18 家庭裁判所の権限外行為許可とは
〔参考書式〕
○権限外行為許可審判申立書（不動産売却の場合）
19 「特定空家等」に指定された管理不動産の大規模修繕と家庭裁判所の権限外行為許可の要否
20 土地や建物に占有者がいる場合の管理業務
21 未登記不動産の処理は
22 相続放棄をした同居親族に対する建物の退去請求
23 被相続人が独居していたアパートの賃貸借契約の処理
24 被相続人が生前締結した売買契約の履行を求められた場合は
25 管理不動産について時効取得による所有権移転登記手続を求められた場合の対処は
26 被相続人名義の銀行預金の管理
27 被相続人の預金解約と家庭裁判所の権限外行為許可の要否
28 被相続人の預金残高が僅少の場合は
29 相続放棄がなされている場合の相続財産管理人の死亡保険金請求の可否
30 動産（家財道具・生活用品）の管理・処分は
31 祭祀費用の支出は
32 相続債権者・受遺者以外の利害関係人に対する財産状況の報告
第４章 相続財産の清算・分与
第１ 清算
33 請求申出の公告・催告とは
〔参考書式〕
○請求申出の催告書
○（官報掲載例）相続債権者受遺者への請求申出の公告
34 相続財産管理人が相続債権者や受遺者と認めていない者に対する請求申出の催告の要否
35 相続債権者・受遺者に対する弁済の優先順位は
〔参考書式〕
○鑑定人選任審判申立書
36 請求申出期間満了前の弁済の可否
37 請求申出期間満了前に強制執行を受けた場合の対処は
38 配当弁済の際の利息・遅延損害金の算入は
〔参考書式〕
○配当通知書
○回答書
39 マンションの滞納管理費・修繕積立金と「特別の先取特権」
40 マンションの滞納管理費・修繕積立金の時効消滅
41 相続財産管理開始後の抵当権者からの登記手続請求
42 相続財産・相続債務の額が確定しない場合の弁済の拒絶
43 税金・社会保険料と他の債権との優劣は
44 不動産の任意売却の際の滞納税金等の処理は
45 相続人捜索の公告とは
〔参考書式〕
○相続人捜索の公告審判申立書
○（官報掲載例）相続人捜索の公告
第２ 分与
46 相続財産分与の申立手続は
〔参考書式〕
○特別縁故者に対する相続財産分与審判申立書
47 相続人捜索の公告期間満了前の財産分与の申立て
48 相続放棄をした相続人の財産分与請求
49 複数の者による財産分与の申立てと利益相反
50 財産分与の申立て前の特別縁故者の地位の承継の可否
51 財産分与の申立て後の特別縁故者の地位の承継の可否
52 相続権の存否が争われている場合の財産分与の申立期間の起算点
53 複数の者による財産分与の申立てと適法要件の判断
54 新たな財産が発見されたことによる分与審判後の再度の財産分与の申立て
55 特別縁故者の資格で行った相続財産管理人の選任申立てと財産分与の申立ての関係は
56 相続財産分与の審理の順序、方法は
〔参考書式〕
○意見書
57 重婚状態にあった内縁の妻に対する財産分与の可否
58 老人ホームを運営する社会福祉法人は特別縁故者に当たるか
59 複数の特別縁故者に対する分与額の分配基準は
60 相続財産の分与の対象となる財産は何か
61 墓地・仏具は分与対象財産か
62 不動産の共有持分を特別縁故者に分与することの可否
第５章 相続財産の帰属
63 相続財産管理人の報酬付与審判の申立時期は
〔参考書式〕
○相続財産管理人に対する報酬付与審判申立書
64 残余財産がマンションの区分所有権と敷地利用権であった場合の共有持分の帰属
〔参考書式〕
○特別縁故者不存在確定証明申請書
○（確定証明書例）特別縁故者不存在確定証明書
65 国庫帰属の手続は
〔参考書式〕
○不動産引継書
○所有権移転登記承諾書
66 国庫に帰属した土地について仮登記に基づく所有権移転登記手続請求を求めることの可否
第６章 相続財産管理の終了
67 管理終了時の手続は
〔参考書式〕
○管理終了報告書
68 管理終了後に相続人が現れ、相続を承認した場合の法律関係
69 破産手続開始決定がなされた場合の財産管理手続の帰趨
第７章 相続財産管理をめぐる税務
70 相続放棄や相続財産管理人の選任があった場合の固定資産税の支払は
71 相続放棄後も相続不動産に居住している相続人に固定資産税の納税義務はあるか
72 財産分与を受けた特別縁故者が支払う税金は
73 相続財産の帰属で共有持分を取得した共有者が支払う税金は
74 不動産担保権者への弁済と固定資産税の支払はどちらが優先されるか
第２編 不在者
序章
第１章 不在者財産管理の開始
75 不在者とは
76 不在者財産管理、失踪宣告、認定死亡の各制度の違い
77 不在者財産管理人選任の申立ての要件
78 不在者の財産がわずかな場合の不在者財産管理人選任の申立ての適否
79 不在者の財産が債務のみの場合の不在者財産管理人選任の申立ての適否
80 不在者財産管理人選任の申立ての手続と費用は
〔参考書式〕
○不在者財産管理人選任審判申立書
81 利害関係人とは
82 不在者財産管理人の候補者
83 不在者の土地を宅地造成しようとする宅地造成業者は、不在者財産管理人になることができるか
84 不在者である夫の財産に対する妻の財産管理権限は
第２章 不在者財産管理人
85 不在者財産管理人の地位、権限、義務
86 不在者財産管理人と不在者の利益が相反する場合は
87 不在者財産管理人は辞任できるか
88 不在者自身の財産管理権は
第３章 財産管理業務
89 債権・債務に関する調査と管理
90 家庭裁判所の権限外行為許可を要する行為は
〔参考書式〕
○不在者財産管理人の権限外行為許可審判申立書（遺産分割協議の場合）
○不在者財産管理人の権限外行為許可審判申立書（不動産売却の場合）
91 不在者財産管理人が不在者に代わり相続の放棄や相続の承認をすることの可否
92 不在者の配偶者である不在者財産管理人自身の生活費を支出することの可否
93 不動産の売却が許される条件は
94 周辺不動産の値下がりが著しい場合の不動産売却は認められるか
95 遺産分割協議を成立させる手続は
96 不在者の取得財産を法定相続分未満あるいはゼロとする遺産分割協議の可否
97 不在者の帰来時に代償金を支払う旨の遺産分割協議の可否
98 遺産分割協議において不在者に取得させる財産の種類は
99 自治体から不在者の自宅の修繕を指導された場合の不在者財産管理人の対応は
100 不在者が遺産分割協議前に死亡していた場合の分割協議の有効性と不在者の取得財産の帰趨
101 不在者の退職金の受領と家庭裁判所の許可の要否
102 不在者財産管理人の選任が取り消された場合の管理行為の効力は
103 不在者財産管理人の報酬付与審判を申し立てる時期と報酬の基準は
〔参考書式〕
○不在者財産管理人の報酬付与審判申立書
第４章 不在者財産管理の終了
104 不在者財産管理の終了事由は
〔参考書式〕
○管理処分取消審判申立書
○管理終了報告書
105 管理財産が消極財産のみとなった場合は管理終了となるか
106 不在者が帰来して管理を開始した場合の不在者財産管理人の権限の終期と従前の管理行為の効果
107 調停成立前に不在者が死亡していたことが判明した場合の調停の効力は
108 不在者財産管理人が提起した訴訟の不在者本人への受継
109 不在者死亡により不在者財産管理が終了した場合の不在者財産管理人が提起した係属中の訴訟の帰趨は
110 管理処分取消審判前における不在者相続人に対する財産の引渡しの可否
第５章 不在者財産管理をめぐる税務
111 不在者財産管理人が納付すべき公租公課にはどのようなものがあるか
112 不在者財産管理人が不在者の代理人として相続税等の納税手続をしても問題はないか
【新日本法規出版が運営する販売サイト】
▼webショップ（新日本法規出版が提供する法律書籍販売サイト）
『Ｑ＆Ａ 相続人不存在・不在者 財産管理の手引』（印刷書籍）
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『【電子版】Ｑ＆Ａ 相続人不存在・不在者 財産管理の手引』（電子書籍）
http://ebook.e-hoki.com/item/bookdetail.html?id=102511PR
形式： ActiBook（アクティブック）
※EPUB形式での一般電子書店の販売も予定しています。
【書籍情報】
書 名：Ｑ＆Ａ 相続人不存在・不在者 財産管理の手引
共 編：野々山哲郎（弁護士）、仲隆（弁護士）、浦岡由美子（弁護士）
定 価：＜印刷書籍＞4,536円（本体価格4,200円＋税）
＜電子書籍（ActiBook形式）＞3,672円（本体価格3,400円+税）
発行日：2017年10月12日
体 裁：A5 370頁
発 行：新日本法規出版
ISBN：＜印刷書籍＞978-4-7882-8330-5
＜電子書籍（ActiBook形式）＞978-4-7882-8339-8
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