急速な高齢化の中、暮らしの困りごとの相談でも多い「遺言・相続手続」と、２０２５年には高齢者の５人に１人、約７００万人が認知症といわれ、その支援が急務である「成年後見」制度について、専門家としての取り組みを深める行政書士と遺言や任意後見契約の公正証書作成を通じ深い関わりをもつ公証人とが協力して、市民の身近な場所で親身な相談に取り組みます。主催：東京都行政書士会、後援：東京都ほか、協賛：東京都公証人会
2017年8月24日（木）9時00分に配信したプレスリリースのタイトルに一部誤りがございました。訂正した内容を再度配信させていただくとともに、関係者各位の皆様には深くお詫び申し上げます。
※対象プレスリリース
2017年8月24日（木）9時00分配信のプレスリリース
※訂正内容
■プレスリリースタイトル
誤：公証人と行政書士による のご案内 日時：平成２７年９月７日（木）午後１時から４時 場所：新宿駅西口地下イベント広場
以下、正しい内容のプレスリリースとなります。
公証人と行政書士による第４回「遺言・相続手続・成年後見無料相談会」のご案内
日時：平成２９年９月７日（木）午後１時から４時まで（相談受付時間）
場所：新宿駅西口地下イベント広場
わが国の急速な高齢化の中、暮らしの困りごとの相談でも多い「遺言・相続手続」。今、相続制度の見直しが検討され、配偶者相続に新優遇案など、関心も高まっています。また、２０２５年には高齢者の５人に１人、約７００万人が認知症になるといわれ、判断能力の衰えた人等の支援が急務である「成年後見」制度があります。昨年施行の制度利用促進法を受け、今年３月、国の基本計画も策定されて、自治体での地域連携ネットワークづくりも始まろうとしています。
これらの分野に、市民の身近にあり街の法律家ともいわれる私たち行政書士は、専門家としての取り組みを深めています。そして、これらの分野は、日頃、公証役場における遺言公正証書や任意後見契約公正証書の作成を通じ、公証人の先生方も深い関わりをもっています。
このような両者が協力して、この度、より市民に身近な場所として気軽に立ち寄りいただける街頭にて、親身な相談に取り組みます。予約は不要、相談は無料です。
☆今回で４回目となる、公証人と行政書士とのコラボによる取り組みにご注目ください。
主 催：東京都行政書士会
後 援：東京都 東京都社会福祉協議会 成年後見支援センターヒルフェ
協 賛：東京公証人会
〔問合せ先〕〒153-0042 東京都目黒区青葉台３－１－６ 行政書士会館
東京都行政書士会 市民相談センター
TEL０３－３４７７－２８８１（代）
FAX０３－３４６３－０６６９
