相続トラブル対策には「遺言作成が有効」と52.1%が回答。相続終活専門協会｢遺言・相続に関する実態調査｣を実施

2020年7月9日

遺産分割が争いに発展するケースはこの15年で41.9%も上昇。国もスムーズかつ確実な相続に向けた支援へ

一般社団法人相続終活専門協会

　円滑な相続をサポートする一般社団法人相続終活専門協会（東京都千代田区、代表理事：江幡吉昭、以下「相続終活専門協会」）は、相続・終活相談の専門家を対象に「遺言・相続に関するアンケート」を実施しました。その調査内容を発表いたします。

2018年7月、「相続法」が大きく改正され、配偶者居住権の創設や自筆証書遺言の方式緩和などが、段階的に施行されてきました(※1)。今回、2020年7月10日施行「法務局における遺言書の保管等に関する法律(※2)」に合わせて、相続終活専門協会では、相続や終活の相談にあたる相続終活専門士120名を対象に、どのような相談内容や相続トラブルがあるか調査を行いました。

　以下が調査結果となります。本調査結果を是非ご活用頂けましたら幸いです。

(※1)政府広報オンライン｢約40年ぶりに変わる“相続法”！相続の何が、どう変わる？｣：https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201809/1.html
(※2)7月10日施行「法務局における遺言書の保管等に関する法律」制度概要：http://www.moj.go.jp/content/001318081.pdf

【調査概要】

■調査方法：インターネット調査
■調査期間：一般社団法人　相続終活専門協会
■調査期間：2020年6月24日（水）~7月1日（水）
■調査対象期間：全国
■対象者：相続終活専門士 120名
相続終活専門士の多くは顧客の資産運用やライフプランニング業務を担当する生命保険会社営業職員。「生前贈与」や「遺言・エンディングノート」、「生命保険」などを駆使し、円滑な相続をアドバイスしている。

本リリース内容の転載にあたりましては、出典として「相続終活専門協会調べ」という表記をお使いいただけますようお願い申し上げます。

①相続について相談を受けたことがありますか？(n=120)

120名のうち105名(86.8%)の相続終活専門士が｢相続について相談を受けたことがある｣と回答。

②どのような相談内容が多いですか？(n=105)

＜具体的な相談内容＞
・親が所有する土地・株を相続する時に相続税がいくらかかるか知りたい。
・自分の遺産を相続させる子がいない。夫の親族に渡したくない。
・問題を起こす親族への対応方法を考えたい。
・他の相続人に相続の話を切り出せない。
・相続準備を何からしたら良いのか分からない。

③相続トラブルがお客様に起きたことはありますか？(n=120)

④どんな相続トラブルがありましたか？(n=32)

＜具体的な相談トラブルの内容＞
・兄弟姉妹での相続財産の取り合い。
・遺言書が無効。故人の意思を無視した相続になった。
・実家が空き家になっていて処分の仕方や費用などについて揉めた。
・被相続人の面倒を見ていない、同居していない親族が、法定相続分を欲しいと言ってきた。
・独身の叔母の死後、遺産相続手続きのために相続人全員の捺印が必要だったが一人だけ押印してくれなかった。

⑤相続トラブルを回避するには何が最も大切だと思いますか？(n=120)

相続トラブルに遺言作成が有効。しかし実際に遺言を作成する人は約1割

(厚生労働省第２表－１「人口動態総覧の年次推移」、司法統計第2表「遺言書の検認数」､日本公証人連合会統計「遺言公正証書作成件数」より）

遺産分割が争いに発展するケースは15年で41.9％も上昇

認知症の増加、老々相続ｰ日本が抱える問題。包括的な知見と実績を持つ専門家と繋がり対策を

　高齢化社会の進展により老老相続が増加し、特に高齢で遺された配偶者の生活に配慮する必要性が高まったことなどの社会情勢の変化を背景に、およそ４０年ぶりに大改正された相続法。社会問題にもなっている相続空き家の問題もあり、国としても遺言や相続に関する制度を大きく緩和するなど、スムーズかつ確実な相続へ向けた支援に動き出しています。

　一方、配偶者居住権の創設や自筆証書遺言の方式緩和、法務局における保管制度の創設をはじめ、相続の在り方に大きく影響する制度も開始され、正しい知識を持って相続対策ならびに相続発生後の手続きを検討していくことが非常に重要です。

　誤った知識や安易な検討によって、相続税負担が大きくなってしまったり、思いもよらぬ相続争いに陥ってしまうことになるのです。

　「遺言を作成しなければ･･･」と思いつつも、タイミングやきっかけがなかったり、人間関係の悪化を恐れたりして、行動に移せないままとなっている人がどれだけ多いことか。
認知症の増加も日本が抱える大きな問題です。認知症になってしまってから、あるいは亡くなってしまってからでは、相続対策はもはやできないのです。

　人生のうちで、相続に関わることは多くても一度か二度。知識や経験が無くて当然ともいえます。そんなときこそ包括的な相続対策の知見と実績を持つ専門家と繋がり、正しい知識を身につけ、いざというときには助けてもらうことが非常に大切になります。

一般社団法人相続終活専門協会について

金融機関出身者を中心に、弁護士・税理士・司法書士等から構成される相続終活分野のプロフェッショナルチーム。
遺言・相続の総合情報ポータルサイト「遺言相続.com」を運営。
相続・遺言作成に関わる基本知識から最新情報まで、お役立ち情報をお届けしています。
遺言・相続の専門家による無料相談も行っています。
公式HP：https://egonsouzoku.com/