「リーガルテック」に取り組むベンチャー企業のエベレストコンサルティング（本社：名古屋市、代表取締役野村篤司）は、１１月１日、「オンライン相続手続き相談サービス」ができる「相続シェルパ®ポータルサイト」（以下、本サイト）を公開しました（β版）。
◇サービス提供ＵＲＬ：https://www.souzoku-sherpa.jp
オンライン相続手続き相談ポータルサイト～相続シェルパ®～
【本サイトの特長】
本サイトでは、無料のアカウントを取得するだけで、いつでも、全国どこからでも、なんどでも、無料で、相続手続きに関する相談を専門家（士業）に対して質問することができます。さらに、必要に応じて直接的に相続手続きに詳しい専門家への「対面」による相談対応依頼、相続手続きの代行（ワンストップ遺産整理サービス）の依頼も可能（※３）となっています。
※３…本プレスリリース現在では、対応可能エリアは東京都・神奈川県・大阪府・愛知県・福岡県・熊本県・富山県となっており、順次提携先士業を全国に拡充させていく計画です。
【オンライン相続手続き相談サービス事業の背景】
これまで「相続手続き」に関する専門的な相談対応については、各士業法（独占業務規定）に従い、行政書士や司法書士、税理士、弁護士などの「士業」と呼ばれる国家資格者が主な担い手となってきました。例外対応はあるものの、多くの士業事務所・士業法人が
「平日９時～１８時で夜間対応や土日祝は休み」
「事務所まで足を運ぶ（対面が原則であり、それ以外の相談対応が拒まれる）」
「事前予約が必要で、相談するまでに１週間以上先の予定になる」
「相談時間１時間以上は有料となる」等、
専門的相談サービスの「利用しにくさ」という課題（早く相談したい顧客ニーズとの不一致）がありました。
一方で、「超高齢社会」を背景として、相続人が認知症を患っていて遺産分割協議がスムーズに進まない事例や子である相続人が８０代という事例なども増えてきており、「困難な相続手続きの包括的なサポート」を必要とする相続事例が年々増加しており、「専門家へ相談したい」という需要が高まっている背景があります。人口動態統計をみても、日本国内における日本人の１年間の死亡者数について、２０１７年が約１３４万人（※１）であるのに対し、２０４０年には１年間で約１６７万人（※２）まで到達するとされており、今後の「専門家による相続手続き相談」というニーズがさらに増加していくことは明らかです。
※１…人口動態統計による２０１７年１２月２２日発表の年間推計値。
※２…国立社会保障・人口問題研究所 「日本の将来推計人口」２０１２年1月推計値。
このような全国的な社会的ニーズの高まりを受け、エベレストコンサルティングでは、「専門家（士業）による総合的な相続手続き支援及び相談サービス」に関して、サービスを希望する全国の相続人らが気軽に、「相談しづらさ」を感じることなく、「相続手続き相談に関する専門家による回答」を誰でも簡単に無料で受けられるインターネットサービスを構想し、本サイトのリリースに至りました。
【本サイトで利用できる相談内容に関する注意点】
本サイトの対応可能な相談内容としては、行政書士法、司法書士法、税理士法等に定める「相続手続き（遺言作成・後見制度などの法規相談を含む）」に専門特化しており、弁護士による「法律相談」や「係争案件」に関しての法的な助言対応は含まれておりません。また、各士業法を遵守し、相談内容に応じて適切な専門家のみが回答を行います。
【今後の展開について】
エベレストコンサルティングでは、本サイトで培った多数の「相続手続き相談事例」及び行政書士法人エベレストにて培ってきた１０００件以上もの相談事例を「教師データ」とし、「ＡＩ（人工知能）」を活用した「相続手続き相談チャットボット」（『相続ＡＩ』）（※４）の開発に着手し、２０１９年春ごろにリリース（β版）を予定しています。この『相続ＡＩ』のリリースより、相続手続きに関する相談者は、いつでも、どこでも、なんどでも、「瞬時に」、無料で専門的な知識へとアクセスすることができるようになり、「お客様満足」に最大限に応えることが可能になると考えています。なお、チャットボットのでの相続手続き相談対応の後の「ワンストップ遺産整理サービス」の提供については、「相続シェルパ®」のフランチャイズ加盟事業者たる全国津々浦々の「提携先士業」（フランチャイズ加盟事業者）が担うことになります。
※４…商標登録申請済み（商願２０１７－１５８２５３）
【業務提携先企業の募集について】
エベレストコンサルティングでは、本サイトのリリースと同時に、全国の葬儀社（紹介会社含む、以下同じ。）との業務提携を順次受け入れていきます。提携先となる葬儀社にとっては、「喪主」に対する葬儀後も含めた手厚いサポート（ワンストップ遺産整理サービスの提供）により、シームレスな終末期支援、すなわち付加価値向上に繋がり、同業他社との差別化に繋がるものと考えています。
【フランチャイズ加盟募集について】
エベレストコンサルティングでは、エンドユーザー（相談者）にとって、専門家（士業）のアクセスを改善するべく、全国の市区町村を１つの区切りとした、独占的業務提携（フランチャイズ）契約を進めている。お客様満足のためには、本サイトを利用した相談者に対するきめ細やかで心の通った専門的サービスの提供が必要不可欠なため、事業構想に共感頂ける「行政書士」「司法書士」「税理士」等からのお問合せをお待ちしております（※フランチャイズ加盟には年間加盟料が必要となりますが、別途本サイト掲載料は不要です）。
◆行政書士法人エベレストについて
許認可の取得等、古典的な行政手続きのアウトソーシング事業を手掛ける一方で、従来の専門職によるサービス提供プロセスの様々な改善を図り、新規事業の開発やＡＩ技術の活用等に積極的に取り組んでいます。
※「行政書士法人」とは、公的資格者である「行政書士」により構成された行政書士法上の民営法人です。
本 社：名古屋市中村区名駅五丁目３番６号 神谷ビル６階
代表者：野村 篤司（行政書士）
設 立：２０１６年１月４日
ＵＲＬ：https://www.gyouseishoshi-everest.com（行政書士法人エベレスト 名古屋駅事務所）
http://www.souzoku-koseki.net（全国相続戸籍収集センター®）
事業内容：１．各種行政手続きのアウトソーシング事業
２．墓じまいサービス（改葬許可）、相続人確定（戸籍収集）事業、遺言執行支援、遺産整理事業
３．土地利用業務（農地転用及び開発許可申請など）
４．その他行政書士業務全般
◆エベレストコンサルティングについて
行政書士、司法書士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、キャリアコンサルタント、宅地建物取引士などの「専門職」を多数抱える総合系コンサルティングファーム『エベレストグループ』の構成企業。「士業」を中心とした「総合的な専門性」を強みに活かしながら、これまでにない革新的サービスを開発・展開し、日本の現代社会が抱える社会的な課題（後継者不足に廃業増、少子高齢社会（他死社会）、生産労働人口の減少による雇用危機など）の解決へ導くことを社会的使命（経営理念）とする。代表取締役社長野村篤司は、行政書士法人エベレストの代表社員を兼ねる。
本 社：名古屋市中村区名駅五丁目３番６号 神谷ビル６階
代表者：野村 篤司（行政書士・宅地建物取引士・生命保険募集人）
設 立：２０１５年５月２９日
資本金：８００万円
ＵＲＬ：https://www.everest-consulting-group.com（エベレストグループ）
https://www.monodukuri-hojyokinn-everest.com（ものづくり補助金等支援事業部）
https://everest-career.jp（エベレストキャリア™：外国人に特化した有料職業紹介事業）
https://www.kigyousherpa-nagoya.com（起業シェルパ®）
事業内容：１．ワンストップ遺産整理サービス「相続シェルパ®」
２．ワンストップ起業支援サービス「起業シェルパ®」（「認定創業スクール」運営事業含む）
３．ワンストップ在留支援サービス「在留シェルパ」（高度外国人材の就労マッチング事業含む）
４．経営革新計画・ものづくり補助金等申請支援事業
５．生命保険募集代理事業
６．その他士業向け経営コンサルティング事業（メールマガジンの有料配信）など
以上
