~ もしもの時に伝えたいことや意思を、カンタン・確実に遺せるサービス ~
サイトはこちら▶▶▶ https://timecap.jp/
※本件の遺言とは、「最期の意思をとりまとめたもの」という広義の意味を指します。「タイムカプセル」で作成する内容は法的効力をもたないため、民法に定める「遺言書」の作成にあたっては専門家への相談を推奨します。
■サービスリリースの背景
一時期話題となった終活。しかし実態としては、例えば遺言書の作成について、約85%の人がその必要性を感じているものの、実際に行動できている人はわずか15%というアンケート結果※が出ています。政府が昨年から4回に分けて約40年ぶりとなる法改正を行うなど、遺言書作成を推進する動きもある一方で、「何から始めていいかわからない」「複雑で面倒そう」等といった理由で約55%の方が作成を億劫に感じています。結果として、故人が遺言を遺していなかったために遺族がトラブルに巻き込まれたり、終末期や逝去後の様々な判断に迷うケースも散見されます。こうした実態を受け、ユニクエストは従来の遺言書作成よりもハードルを下げた、遺言の新しい形「タイムカプセル」を提案します。
■「タイムカプセル」の特徴 ― デジタルだからこそ、革新的な機能を実現 ―
- LINEで手軽に作成できる
普段LINEで家族や友人とやりとりするように、会話形式で質問に答えていくだけで、カンタンに遺言が作成できます。スマートフォンとLINEがあればどこでもすぐに始められます。
- 一人ひとりに合わせて「遺すべき」項目をカスタマイズ
資産・身の回りのこと・延命治療・葬儀・納骨・メッセージなど様々な情報を記録できます。自動でその人が遺すべき項目に最適化するため、無駄がありません。
- 必要な時に必要な情報を、必要な相手に共有
亡くなった後だけでなく、延命治療についての意思等は亡くなる前に伝えておくべき情報です。
「タイムカプセル」なら、伝える相手だけでなく、内容ごとに開示するタイミングも設定できます。
■「タイムカプセル」を利用するメリット
<本人>
・いつでもどこでもスキマ時間で作成でき、デジタルだから何度でも修正できます。
・必要な時までは情報を隠し、もしもの時には確実に情報を届けることができます。
<家族>
・万が一の時に混乱せず、本人の意思を確認しながら落ち着いた対応ができます。
・相続問題など親族間のトラブル回避に役立てられます※。
※リリース予定の自筆証書遺言作成支援機能を活用することで可能に(後記参照)
■利用方法
- LINE公式アカウント「タイムカプセル」と友だち登録。【利用料無料】
- トーク画面から設問に回答し遺言(タイムカプセル)作成。
- 伝えたい相手をLINEの友だちリストから選んで、メッセージを送付。承認されれば準備完了。
- 作成者の状況が変わった時、3.の方からの公開申請により、タイミングに応じた情報を開示。
■サービス名に込めた想い
想いを遺す 伝えたいその時が来るまで
かつて、卒業シーンにおけるタイムカプセルには、将来の自分に向けたメッセージや、当時の大切な思い出を詰め込んでいました。タイムカプセルは、その時が来るまで開けることはありません。本サービス「タイムカプセル」も、将来大切な家族に向けて遺す、最期の贈り物です。誰もが生前に「最期の意思」を整え、本人も家族も日常を安心して過ごすことができる世界を目指します。
■今後の展開について
2020年7月遺言書保管法が施行します
この法整備により、法務局での自筆証書遺言の保管が可能になります。これまでは自宅や弁護士事務所などで保管されていましたが、法務局での保管制度を利用することで管理コストの削減ができ、また紛失や改ざんの心配がなくなるため、自筆証書遺言がこれまで以上に一般化すると考えられます。これに合わせて「タイムカプセル」で入力した情報を元に、自筆証書遺言をカンタンに作成できる機能の拡充を予定しております。
【株式会社ユニクエスト】https://www.uqo.jp/
所在地:〒550-0004 大阪府大阪市西区靱本町1-6-3
代表取締役:重野 心平 / 設立:2006年08月01日
事業内容:インターネットメディアの企画・開発、Eコマースソフトウェアの企画・開発
『不透明』を『透明』に」という企業理念の下、創業したITベンチャー。
インターネットでライフエンディングに関連する事業を展開しています。
生前の準備から葬儀、その後の仏具や法要、遺産相続までをワンストップでサポート。
不明瞭で分かりにくい部分が多いエンディング産業において、徹底的に「分かりやすさ」を追求し、デジタルの力で、全く新しい革新的な各種サービスを実現しています。
主幹サービス「小さなお葬式」
全国統一料金・セットプラン、業界初のWEB集客型葬祭サービス。
2009年10月、全国一律の料金設定をした葬儀プランをインターネットで集客する業界初のサービスを開始。インターネットでお葬式の情報収集ができる手軽さ、全国のネットワーク、低価格な費用と料金体系のわかりやすさが支持され、2020年実施の「葬儀受注件数に関する調査(2019年度)」において2018年の調査以降、3年連続で全国No.1の葬儀実績※を獲得しました。
※日本初・・遺言を自動作成できるWEBサービスに関する調査(2020年2月TPCマーケティングリサーチ調べ)
※LINE・・LINE株式会社の登録商標です。
※アンケート結果・・2019年5月インターネット調査/自社調べ
※No.1の葬儀実績・・2020年2月TPCマーケティングリサーチ調べ