信託経営オンラインのメンバーは信託アドバイザリーシステム「ピタ信」による信託契約書・遺言代用スマートコントラクトも作成が可能。利用されるリーガルトークンもブロックチェーンベースのトークンになる予定だ。
信託保障制度協会の担当理事の荻野恭弘(司法書士Shiho-shoshi (Solicitor))理事を中心に、ツバイスペースと共同で、信託アドバイザリーシステム(通称「ピタッと信託」)を開発運営しているが、今回、信託受託者のためのメディアである信託経営オンライン ( https://www.shintakukeiei.com ) をオープンし、民事信託の活用について啓発活動を行っていく。信託経営オンラインのユーザーは、信託アドバイザリーシステムによる信託契約書の雛形の作成を通じて、世界に先駆けた次世代の遺言システムである遺言代用信託スマートコントラクトも作成できる。また、同時に提供され始めるリーガルトークンもブロックチェーンベースのトークンになる予定だ。
【信託経営オンライン】
【信託アドバイザリーシステム】
信託経営オンラインのメンバーが利用できる信託アドバイザリーシステム「ピタ信」( https://www.pitashin.com ) では、スマートコントラクトの他、依頼主の状況に応じて、さまざまなケースを想定したアドバイスが質問形式で受けられ、また、リーガルテックを活用した民事信託の契約書など、信託にかかわるさまざまな契約書を瞬時に作成でき、結果をブロックチェーンに登記することで、スピーディーかつ効果的な信託法律関係履歴の保存が実現可能だ https://www.pitashin.com
【信託アドバイザリーシステム ピタっと信託の画面】
【リーガルテックで民事信託契約書の自動作成画面】
【民事信託アドバイス画面の一例】
ツバイスペースでは、不動産のAI査定システム、ロボット建築士による、不動産の建て替えシミュレーションと建て替えプランなどのアプリケーションを開発運営している。今回の信託アドバイザリーシステムの導入とともに、日本人の高齢資産家の資産の大半をしめる不動産の査定や税金等も考慮した客観的な市場価格とタックスプランニング的な視点も加味した最適な提案が、司法書士法人等が母体となっている信託制度保障協会のメンバー(弁護士、税理士、司法書士など)による厳正な助言により保障できるとしている。今回は、実際に民事信託の業務に長年携わられた専門家と開発しているところであるが、日本に700万人いるといわれる認知症関連の財産管理・相続事案に対し、信託の専門家の数が足りていず、また司法書士などの法律の専門家がリーガルテックを利用して迅速に各地で対応しつつ、複雑な契約のリーガルチェックは中央で行うという、医療でいうと街の病院と、大学病院のような関係ができる。日本の金融機関、法律家や税務・財務の専門家に対する適正な信託実務のオンラインでの普及と、さらにAI化に備える教育機会にもなり、業界への理想のソリューションが提供でき、開発チーム一同、嬉しく思っています。
【遺言代用スマートコントラクトのプログラムの画面の一部 (英語版)】
ZWEISPACEの各種のアプリケーションを使うためのZWEICHIAN上のZWEICOINは、ユーティリティートークンとして既に販売を開始しており、間もなくユーティリティートークンマーケットでの交換も可能となる。ZWEICOINと同様のBitcoinSVチェーン上にトークナイズされたユーティリティートークンが交換可能なシステムを開設するとして、ユーティリティートークンに理解のある投資家やパートナーの募集を開始する。