2017年05月25日 18:00
新日本法規出版（所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：服部昭三）は、「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」の施行に伴い、家事事件手続法の新たな書式を追加した『〔新版補訂〕家事事件の申立書式と手続』7,020円（税込）を5月18日（木）に発行しました。
新版補訂の内容
「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」の施行に伴い、「成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託（回送嘱託）審判申立書」、「成年被後見人の死亡後の死体の火葬又は埋葬に関する契約の締結その他相続財産の保存に必要な行為（死後事務）についての許可申立書」等の書式を新たに追加しました。
◎書式は、具体的な記載例を掲げ、その手続に関する留意事項、根拠法条などをわかりやすく解説してあります。
◎付録には、取下書、遺留分減殺請求書などの書式や扶養料算定基準などの資料のほか、すぐに実務に役立つ書式・資料を豊富に登載してあります。
【掲載内容】
第１編 家事事件概説
第２編 家事審判申立書
第１章 成年後見等に関する審判事件
１ 後見開始の審判申立書
２ 成年後見人（成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人、任意後見監督人）選任の審判申立書〔１〕（欠員補充の場合）
３ 成年後見人（成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人、任意後見監督人）選任の審判申立書〔２〕（増員の場合）
４ 成年後見人等の権限の行使についての定めの審判申立書
５ 成年後見人等の権限の行使についての定めの取消しの審判申立書
６ 成年後見監督人（保佐監督人、補助監督人）選任の審判申立書（新任の場合）
７ 成年被後見人（被保佐人、被補助人）の居住用不動産処分の許可審判申立書
８ 成年後見人（成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人、任意後見監督人）の辞任許可審判申立書
９ 後見開始審判の取消し審判申立書
10 成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託（回送嘱託）審判申立書
11 成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託の取消し審判申立書
12 成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託（回送嘱託）の変更審判申立書
13 成年被後見人の死亡後の死体の火葬又は埋葬に関する契約の締結その他相続財産の保存に必要な行為（死後事務）についての許可申立て
14 保佐開始の審判申立書
15 保佐人の同意権拡張審判申立書
16 保佐人（補助人）の同意に代わる許可審判申立書
17 保佐人（補助人）に対する代理権付与審判申立書
18 臨時保佐人（臨時補助人）選任審判申立書
19 保佐開始審判の取消しの審判申立書
20 補助開始の審判申立書
21 補助人に対する同意権付与審判申立書
22 補助開始の審判の取消しの審判申立書
23 任意後見監督人選任審判申立書（任意後見契約を発効させる場合）
24 任意後見監督人の職務に関する処分審判申立書
25 任意後見人の解任審判申立書
26 任意後見契約の解除の許可審判申立書
第２章 不在者の財産管理に関する審判事件
第３章 失踪に関する審判事件
第４章 親子に関する審判事件
第５章 未成年等に関する審判事件
第６章 相続に関する審判事件
第７章 遺言及び遺留分に関する審判事件
第８章 戸籍法に規定する審判事件
第９章 夫婦に関する審判事例
第10章 性別の取扱いの変更審判事件
第11章 社会福祉に関する審判事件
第12章 破産法に規定する事件
第13章 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に規定する事件
第３編 家事調停申立書
第１章 夫婦に関する調停事件
第２章 男女に関する調停事件
第３章 親子及び親族に関する調停事件
第４章 扶養に関する調停事件
第５章 相続に関する調停事件
第４編 家事抗告提起等申立書
第５編 民事再審申立書
第６編 家事雑事件
第１章 家事事件手続法・家事事件手続規則に規定する事件
第２章 民事執行法等に規定する事件
第７編 立件を要しない申立書等
第１章 収入印紙のちょう用を要する事例
第２章 収入印紙のちょう用を要しない事例
付録・索引
※第2編第1章のみ詳細目次を掲載しています。
【新日本法規出版が運営する販売サイト】
▼webショップ（新日本法規出版が提供する法律書籍販売サイト）
『〔新版補訂〕家事事件の申立書式と手続』
http://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50974.html?PR
【書籍情報】
書 名：〔新版補訂〕家事事件の申立書式と手続
共 著：長山義彦、篠原久夫、浦川登志夫、西野留吉、岡本和雄
定 価：7,020円（本体価格6,500円＋税）
発行日：2017年5月18日
体 裁：A5 1,034頁
発 行：新日本法規出版
ISBN：978-4-7882-8288-9
【本書に関する報道・メディア関係のお問い合わせ先】
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